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提案（4）：『コンソーシアム等によるデジタルソリューションの活用・普及』

プレコンペティティブな領域において、多様なステークホルダーを巻き込んだコンソーシアム等の取り組みにより、デジタルソリューションの活用・普及を促進する。

提案（5）：『データ提供者等への成果フィードバック』

データ提供者（個人）にベネフィットを実感してもらうため、データ利用者がタイムリーかつ容易に成果や情報を個人にフィードバックできる仕組みを構築する。

この5つの提案は、それぞれ独立したものではなく相互につながっており、全体としてPHRの活用を進める基盤構築につながるものです。個別化医療、予防・先制医療を進めていくうえでは、多様なデータを連結・統合したデータベースを構築して患者さんの層別化やバイオマーカーの開発を進めることや、疾患メカニズムの解明や発症要因等の特定を進めることが重要です。そうした取り組みにより探索・発見されたバイオマーカーや発症の兆候を、産学官民共同で評価指標等として確立することで、疾患の診断・治療・管理等を臨床現場に反映させていくことができ、医薬品の研究開発にも活用できます。これら指標や標準の開発においては、コンソーシアム等のプレコンペティティブな取り組みにより、開発のハードルを下げることや、医療現場への普及を促進することができると考えられます。また、データを活用するための取り組みのベースとして、データポータビリティを進めることも重要となります。医療・健康データが、個人を超えた「公共財」として国民全体の利益となるためには、データ利用者がデータ提供者（個人）等に対して情報やサービス、成果をフィードバックし、メリットを実感してもらうといった取り組みを行うことも大切と考えます。そうすることで、データ利活用に対する国民理解も進み、個人を軸としたデータ利活用の大きなサイクルが回っていくことにもつながります。
　今回の5つの提案のうち、3つは業界内を中心に発信しています（図4）。これらの取り組みを推進することで、製薬企業が医療・健康分野で重要なプレーヤーとしての役割を担い続けることが期待されます。