From JPMA イノベーションが躍動する国を目指して
2024年1月1日に、令和6年能登半島地震が発生しました。お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災されましたみなさんおよび関係者のみなさんに心よりお見舞い申し上げます。製薬協としましては、必要な医薬品について、自治体、厚生労働省、医療関係諸団体等からの要請に応えるべく、医薬品の安定供給体制の確保に尽力し、日本製薬団体連合会、医薬品卸売業者等と連携して、被災地の方々に迅速にお届けできるよう引き続き対応していきます。
さて、製薬産業に関連する国内の政策については、医薬品の迅速、安定供給に向けた総合的な対策がさまざま打たれています。また、2023年末には「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」も発足し、そこから打ち出される施策に期待しています。医療制度の観点からは、2024年度の医療・介護・障害福祉サービスのトリプル改定に向けて、薬価制度については革新的新薬の評価や長期収載品の選定療養が導入される等、イノベーションの重要性が再認識された内容になっており、その結果を前向きに受け止めています。このような環境認識の中で、製薬産業は今まさに転換期を迎えており、目指す姿に向けて実行フェーズを進めていかなければならないということです。
日本製薬工業協会
会長 上野 裕明
このような転換期において、製薬産業の本分である「日本の創薬力強化」と、環境整備による「イノベーションの適切な評価」、これらが好循環する仕組みを実現することで、国民の健康寿命の延伸と、日本経済の発展に貢献していきたい、このような思いで、会長就任以来、活動してきました。それぞれの取り組みが重要なのはもちろんですが、さらにそれらが好循環することがなにより重要です。その結果、日本の創薬力強化とドラッグ・ラグ／ドラッグ・ロスの解消が実現することで、革新的新薬が患者さんへ届けられると考えます。
この好循環は、人々の健康寿命の延伸、ウェルビーイング向上、労働生産性向上、経済成長へとつながり、そこで生まれた利益がさらなるイノベーションへの投資につながる、すなわち社会全体の好循環にもつながると考えています。このような考えのもと、今後も製薬協の活動を牽引していきます。引き続き、みなさんのご支援、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
（2月15日開催 製薬協会長記者会見より）
日本製薬工業協会（製薬協）
Japan Pharmaceutical Manufacturers Association (JPMA)
製薬協は、研究開発志向型の製薬会社が加盟する任意団体です。1968年に設立された製薬協は、「患者参加型医療の実現」をモットーとして、医療用医薬品を対象とした画期的な新薬の開発を通じて、世界の医療に貢献してきました。
製薬協では、製薬産業に共通する諸問題の解決や医薬品に対する理解を深めるための活動、国際的な連携等、多面的な事業を展開しています。また、特に政策策定と提言活動の強化、国際化への対応、広報体制の強化を通じて、製薬産業の健全な発展に取り組んでいます。
新薬の開発を通じて社会への貢献をめざす 日本製薬工業協会