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市民・患者とむすぶ

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「第3回 患者団体アドバイザリーボード」を開催
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堀尾氏のコメント

 すべての情報提供活動を禁止しているのではなく、広告に該当する活動を禁止している。しかし、現在、広告に該当する情報の外延が明確でないことから、患者さんへの情報提供活動が萎縮しているのではないかという問題意識があり、適切な情報が患者さんに届くよう、情報提供が可能な境界線を明確に示すために、本ガイドラインを作成した。

2)患者団体からの情報提供
アドバイザーのコメント
 海外の学会(米国臨床腫瘍学会(ASCO)等)に参加すると、入口に患者団体のブースがあり、患者団体が企業と一緒に患者さんへ情報提供活動を行っている。しかし、日本の学会では、患者団体は立ち入り禁止で、パイプライン情報や治験情報を入手することができない。日本では患者団体が企業と一緒に患者さんへ情報提供活動を行うことはできないのか。


堀尾氏のコメント

 学会の展示ブースで患者さんが情報を得られない状況があるというご意見を踏まえ、2018年に展示ブースへ勉強するために来られた患者さんへ情報提供することについてのQ&Aを示した。今後も誤解が生じているところについては、行政から正しい考え方を示すことで問題を解決したいと考えている。

3)未承認薬・適応外薬の情報提供
アドバイザーのコメント
 今後、日本でゲノム医療が本格的に始まると患者さんがゲノム検査を受けることになるが、検査の結果、使用できる治療薬があったとしても、おそらくほとんどが未承認薬・適応外薬となる。治療薬の情報を製薬企業から直接入手できないのではないかと患者さんの不安を煽ることにならないか。


堀尾氏のコメント

 ガイドラインの考え方は、求められた範囲での情報提供は、科学的・客観的な根拠に基づく正確な情報であれば企業からも提供可能というものである。患者さんに対する医薬品に関する情報提供が適切に行われるよう、行政からも考え方を示していきたいと考えている。

4)市販薬の適切な情報提供と薬剤師の役割
アドバイザーのコメント
 京都の医師の平憲二氏は、一般用医薬品のかぜ薬と解熱鎮痛薬の成分をまとめ、パッケージの写真とQRコードを掲載した『クスリ早見帖』というフリーペーパーを作成し、全国の医療機関に配布している。個々で素晴らしい取り組みをされていても、活動が共有されず、情報が増えるとかえって患者はどこにアクセスすれば良いかわからない。今後はこのような活動を取りまとめられる“リード役”が必要だと思う。

全体でのディスカッション

「患者さんが望む情報」について、さまざまな立場から意見交換を行いました。

1)治験実施施設名の公開

【課題】治験実施施設が公開されていないと、患者さん自らが調べて治験に参加することができない。


アドバイザーのコメント

 ClinicalTrials.gov等、患者さんがアクセスできる情報は増えているが、日本人が日本の治験情報を調べるために、海外の英語のサイト(ClinicalTrials.gov)を調べなければいけないことには大変違和感がある。また、ClinicalTrials.govでは施設名が掲載されていないこともある。日本の治験情報を日本語で、特に施設名も含めて公開していただきたい。
 米国では患者団体がClinicalTrials.govのアカウントをもっているので、相談を受けた患者さんの住所から施設との距離を割り出して、適切な治験施設へのつなぎ役まで担っている。

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