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知的財産委員会の訪韓ミッション報告
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製薬協知的財産委員会は、2019年1月21~24日、知的財産権による適切な新薬の保護を図るための特許権存続期間延長制度に関する提言について、韓国知的財産関連政府機関、韓国健康・医療関連政府機関ならびにステークホルダーと意見交換を行うため、韓国・ソウルへ4名のミッション団を派遣しました。在大韓民国日本国大使館、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)ソウル事務所、現地特許法律事務所および現地産業団体に支援・協力を要請するとともに、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)の主催で、韓国特許庁(KIPO)および韓国食品医薬品安全処(MFDS)が参加した医薬品特許制度関連外国投資企業懇談会(以下、懇談会)において、韓国特許制度に関する改善要望を行いました。今後も韓国知的財産関連政府機関、韓国健康・医療関連政府機関、ならびに種々のステークホルダーと継続的に意見交換を行う予定です。

懇談会の様子
懇談会の様子

1. はじめに

製薬協知的財産委員会は、グローバルな知的財産制度上の課題に対して、国際製薬団体連合会(IFPMA)、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会(EFPIA)およびINTERPATと協働・連携しながら活動しています。
 製薬協は、この活動の中で他団体の協力を得ながら主に韓国を担当し、韓国特許制度の改善を目的として2015年度から訪韓ミッションを行っており、今回が第4回の訪韓ミッションとなります。

日時:2019年1月21日(月)~24日(木)
参加者:製薬協知的財産委員会(石田 洋平、清川 貢、須藤 統子、藤井 光夫)
訪問先:日本政府機関(在大韓民国日本国大使館、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)ソウル事務所)
産業団体(ソウルジャパンクラブ、韓国研究開発型製薬企業協議会(Korean Research-based Pharmaceutical Industry Association、KRPIA)、米国商業会議所(American Chamber of Commerce in Korea、AMCHAM)、欧州商業会議所(European Chamber of Commerce in Korea、ECCK)、韓国日系製薬企業協議会(Korea Japanese Pharmaceutical Association、KJPA))
特許法律事務所(Lee & Ko法律事務所(法務法人廣場))
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