製薬協について 製薬協について

Topics | トピックス

最新号目次へ 既刊号一覧2014年5月以降2014年3月以前 pdf
183号タイトル
トピックス画像
前へ123次へ
「2017年偽造医薬品対策セミナー」を開催
line03 line03 line03

2017年10月24日、製薬協において「2017年偽造医薬品対策セミナー」が開催され、製薬協会員会社21社、約60名が参加しました。本セミナーでは、厚生労働省監視指導・麻薬対策課、ギリアド・サイエンシズ、Pharmaceutical Security Institute(PSI)、LegitScript社、米国エーザイ等、業界から偽造医薬品対策の専門家を招き、偽造医薬品に係る国内外の実態や対策等の現況について共有、議論しました。

会場の様子
会場の様子

第一部 日本における偽造医薬品の実態と対策について

厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 危険ドラッグ監視専門官 坂西 義史 氏
厚生労働省 医薬・生活衛生局
監視指導・麻薬対策課
危険ドラッグ監視専門官
坂西 義史 氏

厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 危険ドラッグ監視専門官の坂西義史氏は、偽造医薬品に対しての日本の取り組み、2017年1月に発生したC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造医薬品の流通事案の概要と、国がとった政策について説明しました。ハーボニー事件以前では、国内での偽造医薬品問題はインターネットサイト等を通じた個人注文、個人輸入であること、その対策として、国はインターネット販売製品の買上調査の実施、通報用メールアドレスの設置、「あやしいヤクブツ連絡ネット」を通じた偽造医薬品等に関する相談窓口の設置と国民あて注意喚起の実施、「インターネットパトロール事業」を通じた違法サイトの発見と閉鎖を行い、医薬品等の個人輸入のリスク、未承認医薬品に対する注意喚起をしてきています。また、これまでの取り組みの実績の例として、医薬品医療機器法違反が発見されたインターネット販売サイトの閉鎖数は2014年度に228、2015年度には1942、2016年度には315となったと説明がありました。

前へ123次へ
最新号目次へ 既刊号一覧2014年5月以降2014年3月以前

このページのトップへ