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「第41回 環境安全講演会」を開催
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第2部:「事業創出機会としての環境取組・情報開示—日本企業はどのように取り組んでいるのか?—」

近年の日本企業は、国内外の法規制のみならず、投資家等からの情報開示や環境取り組みへの要求にも積極的に対応しなければならないという状況に置かれています。このような状況において、日本企業は(1)ESGに関する情報開示の強化、(2)組織体制の整備や取り組み強化等の対応を進めています。後者に関しては、ESG専門部署の設置や、当該部署をハブとした社内連携強化、サプライチェーン全体で(ESGに関する)取り組み強化等を進める企業が特に増えてきています。
 また、ESGを経営課題と捉える役員の方々の関与が強まっているという動きについても、よく耳にするようになりました。最近では、ご相談いただく大手企業のみなさんとの打ち合わせ等で、役員の方々とお話しする機会が増えてきました。日本の大手企業にも、役員による関与のもと、ESGに取り組んでいかなければならないという動きが生じ始めていると推察されます。
 一方、前者の「情報開示」についての日本企業の動向につきましては、CDP[1]に限って言えば、多くの日本企業が高く評価されています。CDP以外にもDJSI[2]やFTSE4Good[3]等の評価結果もCDPと同様に注目されています。
 なお、投資家目線ではどのような情報が求められているかというと、投資家/企業の業種業態にもよりますが、いかに環境への取り組みを行い、どの程度環境負荷低減を進めているか、ということだけでなく、「環境等のリスクや機会が企業の事業にどう影響し、それをどのように企業統治に活用するか」という情報です。リスクやその対策、機会の情報開示についてはハードルが高いと考える企業は多いと思いますが、「すでに実施している取り組みにどのような価値・意味があるのか、それを投資家に伝えていくこと」に留意することが重要です。その点で、たとえば既存の取り組みによる財務的影響、事業との関連性、自社製品の開発に関連した情報等を積極的に見せていくことが今後、特に重要となるのではないでしょうか。

環境安全委員会 遠藤 真一

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