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「第2回 日インド医療製品規制に関するシンポジウム」を東京にて開催
さらなる規制調和の推進と協力を確認
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製薬協の伍藤 忠春 理事長

製薬協が主導しているAPAC(アジア製薬団体連携会議)を紹介。APACの主要目的はアジアが一体となった医薬品研究開発、規制調和の場としてのアジア、アジアを一体と捉えた魅力ある市場形成の3つである。アジアにおいて製薬産業が活発になれば、アジア発の医薬品が早期にアジアの人々に届けられるとの思いで取り組んでいる。

インド医薬品輸出促進協議会(Pharmexcil)名誉顧問のGurpreet Sandhu 氏

インド医薬品市場は320億ドル。180ヵ国に医薬品を供給しており輸出額は170億ドルで世界第10位、輸出数量では世界第4位。2020年には550億ドルまで伸ばしたい。インドは米国に安価なジェネリック薬を提供することで医療費[1]削減に貢献しており、日本においても協調したい。米国FDAはインドにオフィスを2つ置いており厚生労働省も同様の支援を願いたい。日本は製薬企業も含め1400社以上の企業がインドに基盤をもっており、このことが両国間の信頼関係を象徴している。製造委託のみならずM&Aも積極的に検討してほしい。

一般社団法人 日本医療機器産業連合会 会長(当時)の中尾 浩治 氏

東北大学、東京大学、大阪大学で2年前に始めた医療機器等のジャパン・バイオデザインプログラムと同様のプログラムが、インドでは6年前からAIIMS(All India Institutes of Medical Science)ですでに実施され成果を上げているように、われわれはインドから学んでいる面がある。AIIMSと昨年12月にMOUを結び相互に研究者を派遣しつつある。本シンポジウムを経て両国が一緒に行動できることが見つかればうれしい。

インド商工会議所連合会(FICCI)メディカルディバイスフォーラム 会長のProbir Das 氏

今後10年で130万床の病床増加が見込まれるインドは魅力的な市場。インドにおける医療機器は単に品質が高いというのではなく、価格が手の届く範囲であることが重要。業界・政府間で医療技術要素への包括的対応を図る「Medical Device Vision 2025」を策定していくため日本からも支援をいただきたい。インドにはスキルギャップがあり、日本にはスキルパートナーシップを締結していただけるよう懸命に努力したい。

基調講演

まず、2013年から3年間インドに駐在し、日インド当局間の会合開始となった2015年5月からMOC締結を経て2016年5月の第1回シンポジウム開催まで尽力された厚生労働省・前インド大使館書記官の千正康裕氏より「日インド規制協力の発展」についての特別講演の後、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課国際薬事規制室長の中島宣雅氏より「日本における医薬品・医療機器規制の最新動向」の話がありました。その後、インド側からSharma氏より2018年4月施行を目指す医療機器規制の方向性について、さらにCDSCO長官のG. N. Singh氏より医薬品・医療機器規制の最新動向について紹介がありました。

厚生労働省・前インド大使館 書記官の千正 康裕 氏

厚生労働省・前インド大使館 書記官の千正 康裕 氏

千正氏はインドが貿易・投資の増加やODAの最大相手先であることをつまびらかにし、日本とインドはGDP成長率、人口構造、医療アクセス、医療製品業界の状況や英語力等において対照的環境にあるものの、考え方が共通の部分も多く、良い協力関係が築けると信じている、と同氏ならではのメッセージが発せられました。

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