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市民・患者とむすぶ

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「第4回 患者団体アドバイザリーボード」を開催
より良い医療情報の提供体制について意見を交換
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図1 団体として取り組んでいる活動:「会員同士の会合」「会員・患者の相談」が9割以上を占める
図1 団体として取り組んでいる活動:「会員同士の会合」「会員・患者の相談」が9割以上を占める

今回のアンケートは、「第2回患者団体の意識・活動調査」として冊子にとりまとめ、第1回のアンケート結果同様に、製薬協のウェブサイト(http://www.jpma.or.jp/patient/research/index.html)にも掲載予定です。

アドバイザーからのコメント

このような調査は一患者団体だけではできないので、参考になる。一般社団法人は届出で設立ができるので、これが増えている理由の1つであろう。法人格をもつと監査、情報公開が必要となり、しっかりとした組織運営となることは良いことだと思う。ただ、当事者が闘病をしながら運営をしているので、提出書類や会議の数が増えるなど、法人を目指すことによって振り回され、本来の活動ができにくくなることがある。
透明性ガイドラインのことは6割の団体が認識しているということだが、全国展開しているような団体においては、ガイドラインのことはほとんど認識していると思う。ただ、病院の中で患者さんが運営しているような団体もあり、必ずしも認識を10割にする必要はないと考える。

「災害時における医療用医薬品の提供」について

製薬協の田中徳雄常務理事より、災害時の医療用医薬品の提供方法等について以下の紹介がありました。
 製薬企業は有効な新薬を創り出すことが一番の使命であるが、同じぐらい大事なことはそのくすりを途切れさせることなく、安定的に必要とする患者さんにお届けすることである。しかし、東日本大震災時には製薬企業の工場も被災し、供給が滞るといった事態が発生しました。それを教訓に製薬協では「災害時医療用医薬品提供マニュアル」を策定し、年2回見直しを行っています。
 災害発生時には、厚生労働省(医政局経済課)が窓口となり、被災地の被災状況の確認等を行い、製薬協、日本医薬品卸業連合会等と緊密に連携を取り対応を行います。災害時に医薬品が不足した場合、厚生労働省からの依頼に基づき、初めてわれわれは、医療用医薬品を提供することができます。医療用医薬品は医師の診断のもと処方されるという性格上、一部の特殊な事例を除いては、患者さんに直接医薬品を届けることができないということをみなさんにはご理解をいただきたいと思います。

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