製薬協について 製薬協について

Topics | トピックス

最新号目次へ 既刊号一覧2014年5月以降2014年3月以前 pdf
177号タイトル
トピックス画像
前へ12345次へ
知的財産委員会の訪韓ミッション報告
line03 line03 line03

(2)Bae, Kim & Lee(特許法人太平洋)

李厚東弁護士/弁理士、梁成旭弁理士等数名の弁護士・弁理士と意見交換を行いました。訪韓ミッションの目的と活動内容を説明し、製薬協建議事項への助言と協力を依頼しました。
 李弁護士/弁理士から、韓国国内製薬企業と対話をすることや、アカデミア、特に医療政策分野の研究者の啓発について助言がありました。

5.日本政府機関との面談

(1)日本貿易振興機構ソウル事務所

日本貿易振興機構ソウル事務所を訪問し、所長の保科聡宏氏、副所長の笹野英生氏、在大韓民国日本国大使館商務官の有馬伸明氏、同一等書記官の松井優子氏と面談しました。まずは、2015年の最重要建議事項であった国民健康保険法改正案の一部廃案ならびに2015年および2016年の訪韓ミッションへのご尽力に対し謝意を伝えました。続いて、2016年の訪韓ミッションの目的と活動内容を説明し、製薬協建議事項の理解および引き続きの支援・協力を依頼しました。

(2)在大韓民国日本国大使館

在韓日本大使館を訪問し、公使(経済部長)の羽鳥隆氏、有馬氏、松井氏と面談し、2015年の国民健康保険法改正案の一部廃案に協力いただいたことへの謝意を伝えました。続いて、2016年の訪韓ミッションの目的と活動内容を説明し、製薬協建議事項の理解および引き続きの支援・協力を依頼しました。
 羽鳥氏から、「韓国では“察する”ことは期待せずにはっきりと意思を伝えること」、「韓国の優れた点は、いったん物事を変えるとなったら早いこと」等助言がありました。

6.韓国政府機関との面談

(1)韓国特許法院

Hyejin Lee判事と面談しました。Min Hung Park 弁護士(Kim & Chang法律事務所)にも同席いただきました。
 製薬協から、製薬協および知的財産委員会の紹介および活動内容、今回の訪韓の理由・目的を説明しました。その際、Hyejin Lee判事から、製薬協、IFPMA、PhRMA、EFPIAおよびINTERPATとが協働・連携しながらグローバルな知的財産権上の課題改善のために活動するなかで、製薬協が韓国における知的財産制度上の課題に重点をおいて活動する理由を問われ、2015年MFDSから国会に提出された国民健康保険法改正案中に知財紛争で特許権者側敗訴となった場合には特許権者に薬価差を賠償させるというグローバルの知的財産制度上他国に類をみない不公平な制度案が提出され、韓国における特許権による適正な医薬品保護に重大な懸念があったこと、結果的に国民健康保険法案の懸念部分は削除に至ったものの韓国の医薬品市場の重要性に鑑みてその他の課題も無視できないことを説明しました。また、韓国特許法院における第二医薬発明の特許性判断の判例動向に注目してウォッチングしていることを説明しました。
 Lee判事から、韓国特許法院のグローバル化および透明化への取り組みおよび最近の知的財産関連訴訟運営について説明がありました。証拠書類のペーパーレス化およびビデオ電話による審理について紹介がありました。外国法人が当事者になる事件では遠隔地にいる証人とビデオ電話で審理に出席できるよう外国在住の当事者の利便性に配慮していると説明がありました。また、韓国特許法院ではグローバル化に対応するため、英語での裁判・判決を検討中であること、英語の判決集の出版や国際会議の開催等の活動についても説明がありました。
 法廷を見学し、裁判プロセス、口頭審理について簡単に紹介いただきました。通常2時間程度の1回の口頭審理を行うが、医薬関連事件の場合は3時間以上、場合によっては1日かけることもあるとのことです。製薬協から、第一審で審理されなかった証拠についても特許法院で審理可能か質問したところ、審決取消訴訟では可能だが侵害訴訟では不可とのことでした。

前へ12345次へ
最新号目次へ 既刊号一覧2014年5月以降2014年3月以前

このページのトップへ