製薬協について 製薬協について

Topics | トピックス

最新号目次へ 既刊号一覧2014年5月以降2014年3月以前 pdf
177号タイトル
トピックス画像
前へ1234567次へ
「第1回 コード実務担当者会」を開催
line03 line03 line03

図4は具体的な事業のイメージです。まず厚生労働省において全国各地からモニター医療機関を選定し、モニター医療機関ではMRによる広告・宣伝活動(記事体も含む)を受けて、問題のありそうな事例を厚生労働省に報告します。厚生労働省では、モニター医療機関から報告のあった事例について、法令違反に該当するかどうか判断します。法令違反に該当する場合は、地方自治体と連携し当該製薬企業に対し行政指導を行います。並行して厚生労働省では、専門家およびモニター医療機関関係者で構成する広告監視モニター事例検討会(仮称)を開催し、違反事例に関する情報の共有や広告のあり方に関する検討等を行います。検討結果をもとに、必要に応じて、業界団体に自主規範の見直しを依頼することもあります。

図4 広告監視モニター制度(事業イメージ)
図4 広告監視モニター制度(事業イメージ)

広告監視モニター事業は、国や都道府県が医療機関における企業等の不適切な広告行為のすべてを取り締まるために行う事業ではなく、わが国に適した医薬品の広告監視手法を検討するために行うものと理解してほしいとのことでした。
 参加者からの質問では、MSLも対象となるか否かは当該モニターの判断によること、飲食等は情報提供ではないので対象としないこと、モニター以外からの指摘も必要に応じて受け付けること等の回答でした。

閉会挨拶

製薬協の田中徳雄常務理事は、製薬協の日頃の活動に対する会員会社の理解と協力に対する謝辞を述べました。
 引き続き、製薬協は「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」の公表に伴って、日本医師会、日本医学会、全国医学部長病院長会議との間で、会員会社が主催または共催する講演会において、演者にCOIの開示を求めていくことで合意しているが、最近、会員会社が主催・共催する講演会等の演者がCOIの開示を行っていないケースが見受けられるため、会員会社が主催・共催する講演会の演者には、所属学会等のCOI指針に則って、講演で紹介する自らの研究に関係する企業等とのCOI状態を講演の冒頭で提示する依頼を徹底するようお願いしました。
 また、コード実務担当者の方々が自社で違反が起きないよう全社員の行動を把握することは不可能であり、会員会社の社員一人ひとりが「すべては患者さんのために」を念頭に活動することで、自ずとルールを逸脱する行動をとらなくなるような理念の浸透が大切で、そのためにコード実務担当者の方々とともに知恵を出し合っていきたいとし、協力をお願いしました。

コード・コンプライアンス推進委員会 樗澤 啓示

前へ1234567次へ
最新号目次へ 既刊号一覧2014年5月以降2014年3月以前

このページのトップへ