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「2016年 偽造医薬品対策セミナー」を開催
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2016年7月26日、製薬協において「2016年 偽造医薬品対策セミナー」が開催され、製薬協会員会社28社、約90名が参加しました。本セミナーでは、厚生労働省監視指導・麻薬対策課、財務省関税局、Pharmaceutical Security Institute (PSI)、レジットスクリプト社、業界から偽造医薬品対策の専門家を招き、偽造医薬品に係る国内外の実態や対策などの現況について共有、議論しました。中でも、インターネットの普及により不正オンライン薬局が横行し、今まで偽造医薬品とは無縁といわれてきた日本においても患者さんの健康が危険にさらされていることや、その対応について議論が深まりました。本セミナーを通じて偽造医薬品に対する会員会社の認識を高め、官民一体となって偽造医薬品撲滅に向けて協力する決意を新たにしました。

会場の様子
会場の様子

「日本には偽造医薬品はない」というのは、もはや過去の話

厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 危険ドラッグ監視専門官の塩川 智規 氏
厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 危険ドラッグ監視専門官の塩川 智規 氏

世界に存在する約3万5000〜5万の医療用医薬品を取り扱うオンライン薬局の中で、97%は不正であることはご存知でしょうか。日本語の不正ウェブサイトも2000件以上確認されています。偽造医薬品[1]は、勃起不全治療剤にとどまらず、生活習慣病に係る治療剤、抗生剤、精神神経用剤など1000品目以上が出まわっていることが本セミナーで紹介されました。
 PSI[2]のアジアパシフィックリージョンのディレクターであるSamson Chiu氏によると、偽造医薬品は世界的に増加傾向であり、特にアジアに集中しています。2015年のPSIの調査より、日本での偽造医薬品摘発案件がアメリカ、中国に続いて3番目という報告もあります。
 『「日本には、偽造医薬品はない」というのは、もはや過去の話』であると、厚生労働省 監視指導・麻薬対策課 危険ドラッグ監視専門官の塩川智規氏は問題提起しました。
 また、偽造医薬品等情報センターの事務局長である高梨宏氏から、インターネットを通じた医療用医薬品の購入経験のある人は、アンケート回答者全体の4.4%だったことが紹介されました。

mark [1]
WHOのSubstandard/Spurious/Falsely-labelled/Falsified/ Counterfeit Medical Products(SSFFC:低品質医薬品、偽造薬、模造薬の総称)の定義によると、同一性や起源について偽表示された医薬品である。
mark [2]
Pharmaceutical Security Institute(PSI)は公衆衛生を守るため、偽造医薬品情報を各製薬会社や各国政府に情報を共有する非営利団体である。

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