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「第27回製薬協政策セミナー」を開催
日本経済再生に向けたイノベーションの創出
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こうした中で、本年4月に日本医療研究開発機構(AMED)が設立されました。これはアカデミアにとっては基礎研究の出口が従来の論文や学会報告に留まらず、実用化に向かう大きな道が開かれたこととなり、製薬企業にとっても創薬シーズの候補となる技術に容易にアクセスすることができるようになります。製薬協のメンバーとしてはAMEDの諸活動に主体的にかかわり、産学官連携による日本発の新薬創出に活かしたいと考えています。
 イノベーション創出に関して、製薬企業が1社単独ですべてを賄う自前主義では通用しなくなっており、産学官・ベンチャーによるオープンイノベーションを推進する必要があります(図6)。オープンイノベーションには公募型、共同研究型、コンソーシアム型などがありますが、その1例として、製薬協会員28社が集まり、国立医薬品食品衛生研究所など4つの官学の研究機関にアドバイザーとして参加していただいている、「ヒトiPS細胞応用安全性評価コンソーシアム」があります。複数企業が協働して産学と連携し、共通基盤となる安全性評価法の確立、医薬品開発の効率化を図るのが目的です。
 最後にゲノム医療について触れますが、これは個人のゲノム情報を元にその人の体質や症状に適した医療を行うことです。本年2月、政府にゲノム医療実現推進協議会が設置され、ゲノム情報の利活用に関する研究推進やバイオバンクの整備などが検討されています。生体試料や臨床情報などを収集し、データベース化も行われています。ゲノム医療実現に向けて、製薬協はAMEDとの共同による活動を行っていきますので、期待していただきたいと思います。

図6 オープンイノベーションの推進

図6 オープンイノベーションの推進
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