寄稿

2015年6月10日、3ヵ月ぶりに中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（以下、薬価専門部会）が開催され、次期薬価制度改革に向けての議論がはじまりました。また、6月30日には経済財政諮問会議が取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2015」が閣議決定され、来年度予算編成に向けての議論が本格化することになりました。
一方で、中期的な政策課題として、政府は2020年度の基礎的財政収支の黒字化を目指していますが、経済再生が順調に推移したとしても現時点で9.4兆円の赤字額（6.2兆円という試算も）が埋められていないという課題にどのように対処していくのか。さらには2025年にいわゆる団塊の世代が75歳以上に到達することを前提とした社会保障制度改革の道筋をどうつけていくのか。こうした2つの大きなターゲットイヤーを5年後・10年後に控え、医薬品産業を取り巻く環境は今後劇的に変化し、まさにパラダイムシフトが起きようとしているといっても過言ではないと思います。
このような状況を踏まえ、本稿では、次期薬価制度改革における主要テーマにつき、業界としての考え方を、私見を交えながら論述していきたいと思います。

加茂谷 佳明 （日本製薬団体連合会 保険薬価研究委員会 委員長）

本論に入る前に、前述した「経済財政運営と改革の基本方針2015」（以下、骨太方針）について若干触れておきたいと思います。
　　今回の骨太方針では「後発医薬品に係る数量シェアの目標値の再設定」が注目されていますが、これ以外にも当業界に多大な影響を及ぼしかねない事項が数多く盛り込まれています。
　まず、「基本的な考え方」として「これまで3年間の経済再生や改革の成果と合わせ、社会保障関係費の実質的な増加が高齢化による増加分に相当する伸び（1.5兆円程度）となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を2018年度（平成30年度）まで継続していくことを目安とし、効率化、予防等や制度改革に取り組む」とされています。「3年間で1.5兆円程度という目安」が、今後の予算編成過程でどこまで拘束力をもつのかは定かではありませんが、状況によっては医療費・薬剤費への波及があるかもしれません。
　　今回の骨太方針に盛り込まれている事項のうち、当業界に影響を及ぼしかねない項目を表にまとめていますのでご参照ください。これまでの骨太方針には医療費・薬剤費の効率化・適正化に向けての提言のみが列記されていることが多く、今回も財政当局から提起されてきた薬剤費の削減策がほぼ網羅的に盛り込まれています。しかし、表の最後の項は、産業政策的な観点に立っての提言であり、このような記載がなされたことはまさに画期的な出来事と高く評価されるべきです。業界としても、ここに記載された「基礎的な医薬品の安定供給、成長戦略に資する創薬に係るイノベーションの推進、真に有効な新薬の適正な評価」につながる具体的な施策を提案し、その実現に向けた行動を展開していく必要があると思います。