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「定例会長記者会見」を開催
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(7)先発品企業における安全性情報管理

先発品企業は、創薬イノベーションサイクルを回すと同時に、発売から後発品の収載以降も安全性情報を提供するための体制を構築し、大きなコストをかけて情報の収集、分析・評価、蓄積を行い、適正使用に寄与し続けています。特許が切れて長期収載品となった後も、患者さんに必要とされる限り、継続的に供給する責務を果たしています。
 このようにして、得られた知識、情報、ノウハウを次の新薬開発に結び付け、上市後も新たな効能や用法の開発などによるアンメットニーズへの対応を通じて、医療に貢献しています。

(8)後発医薬品の浸透

後発医薬品の浸透率が上昇・加速しています。図1内の印は、後発医薬品が初収載された後、数量シェアを指標に、浸透率を示したものです。シェア20%到達に要した期間は、図中の右端の矢印で示した通り、2004年収載品が32四半期(8年間)要したのに対し、左端の矢印の2014年収載品は、たった2期、つまり6ヵ月まで短縮されており、近年収載されたものほど、浸透率が加速しています。
 現状、長期収載品からの収益が研究開発費の原資の一部となっている側面があります。政府の後発品浸透策の推進に関しては、財政健全化と薬剤費の節減を急ぐあまり、過度に後発品への置き換えを図るのは、新薬メーカーの体力・競争力を一挙に奪ってしまう恐れがあります。高すぎる目標を定めることなく、円滑に進められ得る方策とすることを要望します。

図1 後発医薬品の浸透率の推移

図1 後発医薬品の浸透率の推移
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