製薬協について 製薬協について

Top News | トップニュース

最新号目次へ 既刊号一覧2014年5月以降2014年3月以前 pdf
167号タイトル
Top Newsカテゴリ画像
前へ12345次へ
「第3回 コード・オブ・プラクティス/
プロモーションコード管理責任者・実務担当者会」を開催
line03 line03 line03

会長は、昨年7月に田村憲久前厚労相から「製薬業界自らが襟を正し、自浄作用を示すことが重要である」とのコメントを受けたことに触れ、2月末、ノバルティスに対し副作用の報告義務違反で業務停止処分が出た件について、自浄作用を示すとは、このような社会的制裁を受ける会社が二度と出ないように、各社が自らを律することであるとしました。会長は、1社でもこうした事態を起こすと、業界全体の信頼が損なわれるわけで、各社の責任は重大であるといった視点から、製薬協の理事会において、会員会社トップに対し、コンプライアンス遵守の体制や実施状況を自ら点検し、直接社内を指導するよう依頼してきました。
 過去に行われていた、製薬業界特有の慣習や意識は、社会の常識からすると甘い判断をしてしまうリスクが潜んでいることを自覚し、会員各社の社員一人ひとりの意識を改革していかなければ、コンプライアンス違反事案はなくならないとの認識を示しました。こうしたことは、COP/PC管理責任者・実務担当者が最も強く感じていると思うとし、製薬協会長としてできる限りの支援をするので、社内で先頭に立って、コンプライアンスおよびコード遵守の活動推進の徹底と、これに徹底に取り組むように指示しました。

委員長挨拶──Comply AND Explain

沖村一徳委員長は、会社の利益を優先させルール違反を犯してしまう会員会社が後を絶たず、製薬業界が損なった社会の信頼を回復し切れなかった背景の1つに、製薬業界内および社会に対して、ルールに込められた背景や精神、さらには製薬協ならびに会員会社がコードの理解促進・遵守徹底について具体的にどのような取り組みを地道に継続的に行っているかという説明責任を必ずしも十分に果たしていなかったことにあるのではないかと述べました。
 とりわけ、昨今の環境変化により一段アップしているコンプライアンスに関して、世間から求められるレベルとの比較において十分ではなかったとの認識を示しました。こうした認識の基に、2015年度はコード委員会として「Comply AND Explain」をキーワードとし、会員会社がCOPの文言およびその趣旨を理解し、これらを遵守(Comply)する体制や仕組みにいっそうの改善を行っていくと同時に、かかる遵守体制や仕組みについて、会員会社はもとより、当局や医療関係者などのさまざまなステークホルダーに対して説明責任を果たす(Explain)ことにも従来以上に力を注ぎ、製薬協会員会社に対する社会からの信頼回復と、より適切な産学連携に貢献していきたいとし、「Comply AND Explain」に込めた思いを述べました。

コード委員会の平成26年度活動報告と平成27年度事業計画

川尻邦夫実務委員長から、コード委員会の平成26年度の活動と平成27年度の事業計画について説明がありました。
 平成26年度の活動から、平成27年1月28日付製薬協発第53号「会員各社のプロモーション用印刷物および広告等作成における当面の社内審査体制の強化について」の詳細を説明し、会員各社に対して今後1年以内に本通知に沿った対応をするように求めました。
 平成27年度の事業計画から、「医療関係者を含むステークホルダーとの関係に対する信頼を確保すること」および「社会に対してより説明責任を果たすための情報発信活動を適正化すること」を目的として、COPのさらなる理解促進、周知徹底のため、COPおよび関係諸規程の全面改訂を実施することとし、その検討状況の報告がありました。主な改定は、製薬協コードの国際製薬団体連合会(International Federation of Pharmaceutical Manufacturers & Associations、IFPMA)コードとの整合、解説と通知の条項への盛り込みによりシンプルでわかりやすくすること、「プロモーション用印刷物」および「広告等」について再定義すること、措置の対象範囲をPCからCOPに広げ、措置が自主的な改善を促す対応であることを明確化するとともにその対応をより柔軟かつ迅速にすること、併せてコード委員会とコンプライアンス委員会との関係の整理についても検討している旨の説明がありました。
 透明性推進関係については、ガイドラインの改定および解説版の策定について案内しました。
 今後も会員会社との連携を密にしていくこと、および透明性を含めたコード全般の理解促進をさらに進めていくということでした。

製品情報概要審査会報告

岸田昭彦実務委員から、1)製品情報概要記載要領の改定について、2)平成27年1月6日付製薬協発第6号「テレビや新聞等のメディアを利用した情報発信活動いわゆる疾患啓発広告とタイアップ記事(広告)について」に関する解説、3)e-プロモーションに関する注意事項、について以下の報告がありました。

前へ12345次へ
最新号目次へ 既刊号一覧2014年5月以降2014年3月以前

このページのトップへ