製薬協について 製薬協について

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「定例会長記者会見」を開催
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主な質疑応答

Q
今回の衆議院解散および消費税10%増税の先送りについて、製薬協会長としてどのように考えているのか。
A
解散については首相が決めることであり、どのような影響があるかなどは政治的課題であり、コメントは差し控えたい。消費税の先送りの影響についても、会員各社が置かれている状況はそれぞれ異なり、受ける影響も異なる。製薬協として業界を一括りにして影響を云々するのは難しい。
Q
消費税増税先送りの影響について、製薬協会長としてコメントは難しいとの話ではあるが、消費税増税が社会保障費ひいては医療費や薬剤費に影響があるのは事実である。その先送りの影響をどのようにみているのか。
A
2014年4月の薬価改定も含め薬価制度にかかわる種々の問題や消費税増税の影響などについて、製薬協として検討を続けてきた。今回の消費税増税先送りにより、さらに検討期間をいただけたと思っている。現在も検討を進めている最中であり、コメントは差し控えたい。ただ、先々どのようなことが起きるかも想像しがたい状況と認識しており、厳しい状況が続く流れは変わっていない。
Q
透明性ガイドラインによる開示が進み透明性が向上してきたと思うが、医師によっては開示に難色を示す方もいると聞いている。そのあたりはどのように考えているのか。
A
医学会・医師会と十分協議したうえで開示を推進している。C項目詳細開示についても、その認知・理解促進のため開示を1年延期し浸透を図ってきた。医師には十分理解いただいたという前提で開示を推進しているという認識である(2014年度からC項目詳細開示を始めたが、医師から問題を指摘されたことや苦情を受けたことはない)。
Q
透明性ガイドラインのC項目について詳細を確認しているが、講演会の回数も多くそれが一部の演者に集中している傾向がみて取れる。この点についてどのように考えているのか?
A

講演会の回数や金額などの情報が開示されたことにより、製薬企業および医師にどのような行動変化が出てくるのか、たとえば、全体のコストが下がっていく可能性もあるだろうことなど、十分注視していく必要があると思う。また、講演のもつ意味については、新しい医療技術について知見・経験をもつ演者がそれを広めていく活動と理解すべきである。(一概に)講演料を貰うからそれが悪い、といった見方はしないほうがいいと考える。

Q
薬価の毎年改定について、コスト面など技術論がクリアできれば毎年改定OKという考えなのか。
A
原則は全体のバランスの中で薬価を考えるべきであり、これまでは全体のバランスの中で2年に1回の改定がふさわしいという流れでやってきている。一番困るのは、毎年改定だと経営に予見性がもてないことである。成長産業といいながら製薬企業の経営の根幹である薬価を毎年下げるというのはおかしな話である。2年に1回の改定というルールは、医療界全体で支援いただけるものと思っている。
Q
アカデミア発の創薬に期待されているが、知的財産面など整備すべき点があろうかと思う。アカデミアとの連携の際に、支援するポイントがあれば教えてほしい。
A
各社ごと置かれている状況が異なり対応もそれぞれであるが、全体としては、まずはアカデミアのシーズを拾い上げることからスタートするという話である。また、公平性確保という視点では、情報公開が最初にありきという話である。これらを含め創薬支援ネットワークとの連携強化に取り組みつつある。

まとめ

創薬型企業は、生命関連産業としての使命を果たすべく、自らのリスクで大きな研究開発投資を行い、「科学技術の発展・波及」、「健康長寿社会の実現」、「経済成長への寄与」といった社会的貢献を目指し、各種の課題に取り組んでいます。
 私達は、日本再興戦略、健康・医療戦略、そしてAMEDの発足など、成長戦略として示された政府の取り組みと効果的に連携し、創薬活動を促進しなければなりません。そのため、学・官との連携をさらに深め、政策提言機能を強化し、適切な広報活動を引き続き行っていきます。
 今後も、社会や国民の信頼と期待に応えるべく、製薬協として、最善の努力を重ねていきます。

広報委員会 政策PR部会 渋川 勝一

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