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製薬企業によるIFRS(国際会計基準)任意適用 |
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日本基準とIFRS間の相違点に関し、一般によく知られている典型的な違いは、日本基準が規則主義であるのに対し、IFRSは原則主義であるため、会計処理上、当該社の裁量に委ねられる範囲が広い点です。具体的には、決算報告書の財務諸表の表示の相違(経常損益、特別損益の有無など)、のれん代償却方法、減価償却方法、研究開発費の費用処理方法の相違、などの点が挙げられます。 |
対象会社の内訳 対象とした全27社を表1に示しました。2014年3月末時点で、IFRS適用会社は、27社中5社で、日本基準採用会社は、22社でした。なお、日本基準採用22社中3社が、今後、IFRSを任意適用することを公表しています。 |
表1 検討対象会社一覧
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注 : 50音順、2014年3月末時点 |
IFRS適用会社の影響度 決算報告書の財務諸表から、日本基準とIFRS間で表記が共通である主要財務指標のうち、売上高、営業利益、当期純利益、販売費および一般管理費の一部をなす研究開発費それぞれについて、全27社の日本基準に基づく合計額に対するIFRS適用会社5社の日本基準での合計額の比率を求めることにより、これら5社の影響度を調べました。その結果、表2に示すように、IFRS適用5社の売上高は全体の46%、営業利益では43%、当期純利益と研究開発費に関してはそれぞれ39%と50%を占めており、これら5社の全体の集計値に対する影響度が高いことがわかりました。さらに今後IFRSの適用を予定している3社を加えた計8社の各指標に対する比率を模擬的に試算したところ、それぞれが51%から64%の範囲に含まれ、IFRS適用会社の業績が全体に及ぼす影響は、いっそう無視し得ないものとなっていくことがわかりました。 |
表2 IFRS適用会社の比率
(単位 : 億円) | |||||||||||||||||||||||
注 : 研究開発費に関しては非開示の1社(IFRS適用会社)を除く |
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