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「第26回製薬協政策セミナー」を開催
健康・医療戦略を踏まえた医薬品産業の発展に向けて
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中垣 英明 氏

■ パネリスト講演1

健康・医療戦略等について

内閣官房 健康・医療戦略室 次長 中垣 英明

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3省の支援の一元化を図る

安倍政権が一昨年に成立後、昨年2月に内閣官房に健康・医療戦略室ができましたが、日本経済再生本部において安倍総理から官房長官に「医療の国際展開」「日本版NIHの創設によって医療分野の研究開発を有機的に進めてほしい」と指示がありました。
 それを踏まえて、2014年度予算から文部科学省、厚生労働省、経済産業省3省の縦割りを廃して効率化し、予算の増額を図ってきました。併せて「健康・医療戦略推進法」と「独立行政法人日本医療研究開発機構法」という2つの法律を作りました。これらは今年5月に成立し、独立行政法人は来年4月施行に向けて現在準備中です。
 健康・医療戦略推進法のもと、健康・医療戦略推進本部が立ち上がり、内閣総理大臣が本部長に就任。副本部長には官房長官と健康・医療戦略担当大臣が就きますが、現状では担当大臣はいません。
 推進本部の役割ですが、1つは健康・医療戦略案の作成と実施の推進、もう1つは医療分野の研究開発の司令塔機能本部の役割を果たすことです。推進本部を支える2つの機関も作り、健康・医療戦略参与会合は政策的助言を行う有識者の集まり、健康・医療戦略推進専門調査会は専門的調査を担い、研究開発に関する専門家で構成されています。予算の重点的配分などを調査・検討します。
 健康・医療戦略推進法の概略ですが、健康・医療戦略が閣議決定されると、それを受けて医療分野研究開発推進計画が本部決定され、施策の基本的な方針や、政府が集中的かつ計画的に講ずべき施策が立案されます。そして、その推進計画に基づき、日本医療研究開発機構が施策を実施します。機構は来年4月発足ですが、まずは300名規模程度で運営したいと考えています。
 もともと、医療分野の研究開発支援は3省で行っていました。主に文部科学省が基礎研究、厚生労働省が応用臨床研究、経済産業省が実用化研究です。とはいえ、これらは明確に分かれているわけではなく重複もあり、補助対象や申請方法が違う、申請書類が多いなど研究者にとって使いづらい面がありました。そこで、これらの弊害を廃して一本化を図ったわけです(図3)。

 図3 独立行政法人日本医療研究開発機構の設立による効果
医薬品産業の市場規模

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