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新「健康・医療戦略」策定される
「健康・医療戦略推進法」等の成立と成長産業として期待される製薬産業
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「健康医療分野の成長戦略の推進体制」について

 「健康・医療戦略推進法」の制定により、これまで閣議決定等に基づいて行われてきた健康・医療戦略の推進体制は、同法によってその根拠が明確化され、いっそうの強化が図られました(図2)。

図2 法定本部設置後の健康・医療戦略の推進体制(健康・医療戦略参与会合配布資料)

トップニュース図01

 具体的には内閣総理大臣を本部長とする、「健康・医療戦略推進本部」が設置され、①「健康・医療戦略」の案の作成および実施の推進、②医療分野における研究開発に関する司令塔機能の本部としての役割を主として担うことになりました。この戦略推進本部のもとには健康・医療戦略担当大臣を議長とする関係省庁幹部などから構成される「健康・医療戦略推進会議」が置かれています。なお、引き続き事務局機能は内閣官房 健康・医療戦略室が担うこととされています。
 また、図2からもわかるように、戦略推進本部に対する政策的助言を行う「健康・医療戦略参与会合」と専門的調査を行う「専門調査会」も設置されました。いずれも、2013年から設置されていたものですが、これらの組織についても法令に基づくものとなりました。
 ところで、これまで"日本版NIH"といわれていたものに関しては、これらの推進体制にかかわる組織と、別の法律(独立行政法人日本医療研究開発機構法)に基づいて設置される、医療研究推進の実務面の業務を担う「日本医療研究開発機構(略称:A-MED)」の機能をも総合したものと考えるのが適切と思われます。この日本医療研究開発機構については、すでに本年7月22日に推進本部決定として「業務運営の方針」が定められ公表されていますが、その設立は2015年4月であり、これから組織作り、予算措置が着実に進められていくものと考えられます。
 なお、「健康・医療戦略参与会合」については、製薬協から手代木前会長(第1回~第6回会合)と多田会長(第7回~第8回会合)が参与として会合に出席し、製薬産業としての意見を陳述し、これらが戦略に反映されています。

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