製薬協について 製薬協について

Topics | トピックス

最新号目次へ 既刊号一覧2014年5月以降2014年3月以前 pdf
171号タイトル
トピックス画像
前へ123456次へ

「第1回 コード・コンプライアンス管理責任者/実務担当者会」を開催
line03 line03 line03

研修資材

会員各社の要望を考慮し、2015年度のコード理解促進月間の研修資料は文字を少なくして15分程度のスライドとし、併せて、コード・オブ・プラクティス措置事例集、患者団体連携推進委員会からヒヤリハット事例集も提供していることを報告し、次いで、これら研修資材についてその一部を紹介し、各会員会社での活用を要請しました。

国家公務員倫理週間について

国家公務員倫理審査会事務局 倫理企画官の野口孝宏氏は、まず、国家公務員倫理審査会の役割、国家公務員倫理法および倫理規程について紹介し、さらに国立病院の医師や職員、国立の研究所、国立の大学といった施設の職員は、倫理法の直接適用ではないが、倫理法と同様の措置をしており、倫理法と同様の仕組みを各機関、研究所、団体がもっているので、倫理法、倫理規程のルールをある程度理解しておけば適切な関係を維持できると考えていると述べました。
 そして、毎年12月1日から7日までを国家公務員倫理週間として、国家公務員向けの講演会や各省庁での研修などを集中的に行うとともに、他方でいろいろな経済団体や業界団体にもパンフレットなどを配布し、公務員側、利害関係者側の双方から倫理について考えていただく機会を設けていると説明しました。そのうえで国家公務員倫理週間に関する資料を社内のイントラネット、社内報や社内の委員会などで周知いただきたいと要請しました。
 次いで、最近の事案として、国家公務員の医師に講演を依頼し、講演後遅くなったので、会場から最寄りの駅まで依頼した会社の営業の方が乗っていく車に同乗してしまったことが倫理違反となったという例を紹介し、最近は、このようなものや利害関係者にちょっとおごってもらったことで倫理違反として処分を受けるケースが散見されると説明しました。また、雑誌や機関誌への投稿に対する報酬額について、各省庁が定める基準額を超える報酬を受け取っているケースや、給与が出ているにもかかわらず報酬を受け取っているケースがあると紹介し、各依頼先の機関の報酬基準などもしっかりと調べていただきたいと要請しました。そして、国家公務員と接する場合には国家公務員倫理法、倫理規程があることを社内で周知いただきたいと要請しました。なお、地方公務員においても、同様のルールが各自治体の条例で定められているが、そこまで詳細にチェックするのは難しいと思うので、基本的な法令である国家公務員倫理法、倫理規程は押さえておいていただきたいと述べました。
 提供した資料やパンフレットはPDFでも入手可能であり、国家公務員倫理審査会のホームページ[1]からもダウンロード可能であるのでご活用いただきたいと紹介しました。
 最後に、公務員側とみなさんの関係を良いものにしていきたいと考えており、規制を強化しようと思っているのではなく、お互いにWin-Winの関係を構築していきたいと考えていると結びました。

mark [1]
国家公務員倫理審査会ホームページ:
http://www.jinji.go.jp/rinri/
mark [2]
経済産業省「各国競争法の執行状況とコンプライアンス体制に関する報告書」(平成27年4月24日)http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150424002/20150424002-2.pdf
mark [3]
経済産業省「競争法コンプライアンス体制に関する研究会報告書」(平成22年1月)http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g100129c01j.pdf
mark [4]
経済産業省 中小企業向け 事例で分かる独占禁止法の手引き「えっ!?これってカルテルなの??」(平成25年5月)http://www.meti.go.jp/publication/downloadfiles/kartell.pdf

特別講演「競争法コンプライアンス体制整備に向けた取組について」

経済産業省 経済産業政策局 競争環境整備室 小池麻友子氏は、近年、日本企業が国際カルテル事件に関与したとして外国の当局に摘発され、高額の制裁金などを課せられる状況が続いていることを踏まえ、日本企業に求められる競争法コンプライアンス体制整備に向けた取り組みについて以下の通り説明しました[2][3][4][5]

mark [5]
公正取引委員会「我が国企業における外国競争法コンプライアンスに関する取組状況について〜グローバル・ルールとしての取組を目指して〜」(平成27年3月27日)http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/mar/150327_1.html
前へ123456次へ
最新号目次へ 既刊号一覧2014年5月以降2014年3月以前

このページのトップへ