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「第27回製薬協政策セミナー」を開催
日本経済再生に向けたイノベーションの創出
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新たな基幹産業の育成に不可欠なICT

最後に、新たな基幹産業の育成について述べます。
 経団連では毎年7月に主要企業のトップが集まり、時宜を得たテーマについて有識者を呼び、議論を行うフォーラムを開催しております。今年は地方創生やオリンピックがテーマとなりました。そのほか、分科会において、経団連ビジョンで掲げた日本再生の鍵であるイノベーションとグローバリゼーションについても議論しました。ここでは、イノベーション分科会の議論について簡単に紹介します。議論した論点は2つであり、「新たな基幹産業とは何か、その育成と既存産業の強化に必要な具体的取り組みとは何か」、「イノベーション創出による産業競争力の強化に向け、産業界としての果たすべき役割、行うべき改革は何か」です。
 新たな基幹産業の育成には、ICTの活用は不可欠であり、IoT、人工知能やロボットの活用などによって、ものづくりはもとより、医療、農業、金融などの既存産業もかつてないほど進化を遂げる可能性があります。また、地球規模の課題解決を目指すことも新たな基幹産業の創造に役立ちます。スマートシティや介護・医療産業などは大きな潜在力を持っています。
 経済界としては、産業競争力の強化に向けてオープンイノベーションを推進することが最も重要だと考えます。具体的には、企業・異業種間の連携、産学官連携、ベンチャー企業育成がポイントになってきます。
 企業・異業種間連携の推進では、新製品創造に向け、省庁縦割り行政の打破が不可欠です。省庁を横断した製品・サービス単位での管轄が望ましいでしょう。
 産学官連携の推進では、基礎研究から応用、実用化までビジョンを共有することが大切です。大学を中心に基礎研究を進め、政府の国立研究所や研究開発法人を中心に応用研究を行い、企業が実用化までの役割を果たすという流れを作ることが重要です。中でもライフサイエンス分野では日本医療研究開発機構(AMED)が全体を俯瞰した役割を果たすことを期待しております(図3)。

図3 産学官連携の推進〜AMEDへの期待〜

図3 産学官連携の推進〜AMEDへの期待〜

また、産学官が結集し、地元の強みを踏まえた地方の拠点化を進め、地域から世界を狙うクラスターづくりも求められます。その一例としては、「東九州メディカルバレー構想特区」が挙げられます。
 最後に、ベンチャー企業創出に向けて、「東大・経団連ベンチャー育成会議」が検討中であることを述べておきます。これは大企業と大学が連携し、大学発ベンチャーの育成加速に向けた枠組みづくりを検討する場として設立され、まずは過去の欧米や東大発ベンチャーの事例分析を進める予定です。ベンチャー企業の創出において、地域における取り組みも重要であり、本年5月に「スタートアップ都市推進協議会との共同声明」を発表し、今後、地方の特色ある新興企業と大企業の間でのマッチングなどを進めていく予定です。
 製薬をはじめとしたライフサイエンス、バイオテクノロジーはわが国の強みであり、その重要性は産業界全体の共通認識です。この分野をさらに強化し、新しい基幹産業の育成のために、経団連としても引き続き協力していきたいと考えております。

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