感染症治療薬・ワクチン創製に対する製薬協の取り組み

 


パンデミックに備え、国民の「命」を守る—。日本製のワクチン・治療薬を届けるために

2020年3月、WHOがCOVID-19 パンデミック宣言・・・

WHOのテドロス事務局長は3月11日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がパンデミック(世界的な大流行)に至っているとの認識を示し、各国に対し一層の対策強化を求めました。
アメリカ、イギリス、フランス、イタリアなどの先進国の都市でも次々とロックダウン(都市封鎖)を実行。世界の大都市で感染拡大を抑え込もうという強硬な対策が講じ始められました。同時にワクチン開発・承認が異例のスピードで進められ、アメリカ、イスラエル、イギリス、中国などの国々で、ワクチン接種のスピードも一気に加速しました。
一方、低所得の国々には課題が残りました。国連のグテーレス事務総長はビデオで声明を発表し、「所得の低い国にワクチンが行き渡っていない」と深い懸念を示しました。そのうえで「どの国もこの危機を自国だけで乗り越えることはできない。各国政府と製薬会社はワクチンの供給と分配をさらに広げるためにワクチンとその技術を共有しなければならない」と述べ、先進国や製薬会社が発展途上国へのワクチンの普及に注力すべきだと強調しました。

「有事への備え」が、感染症から国民の「命」を救う

ワクチン接種が先行する米国では、感染症対策を国家の「安全保障政策」の一部と捉え、世界の企業のワクチン、医薬品等の研究開発に継続的に資金投入しています。このような平時の取り組みが、感染拡大の非常時に、ワクチンの早期実用化を可能にしました。残念ながら、日本はそのような体制が十分ではありませんでした。製薬協では、2020年6月に、「感染症対策を国の安全保障として捉え、平時から有事までの感染症対策を統括する司令塔機能を設置し、国際連携を進めること」を提言しています。製薬協加盟各社は、製薬企業の責務としてワクチン・治療薬の開発を加速するとともに、将来の感染症流行に備えた取り組みを進めていきます。

製薬産業の使命。私たちの未来を守るための提言

感染症に備え、国内でワクチンを創製・安定供給するために

私たち研究開発型製薬企業は、新型コロナのワクチンや治療薬の創製、その安定供給という使命を強く認識しました。パンデミックの収束に向けた一層の努力と将来への決意を新たにする中で、今後の「未知なる感染症」に備えていくための課題が明白になりました。本提言では、今回の経験を活かし、それらの課題に向けた提言をまとめています。

「感染症治療薬・ワクチンの創製に向けた製薬協提言-新型コロナウイルス感染症発生を契機として

「日経・FT感染症会議」

2020年秋、製薬協は「日経・FT感染症会議」に参画しました。世界的に感染拡大した新型コロナウイルスの国産ワクチンや治療薬の開発、有事への体制を中心に議論されたほか、これまで病原微生物の多様化等が問題視されてきたものの、開発体制に課題を残したままの「薬剤耐性(AMR)」について、産学官の各分野で感染症対策に関わる4氏が、今後の展望について話しました。

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