耐性菌を増やさない
一般の皆さまへの啓発活動
薬剤耐性（AMR）は、抗菌薬*等を世に送り出す製薬企業の団体である製薬協として、国を挙げて取り組むべき深刻な課題と認識しています。
そのためAMR啓発ポスターや啓発動画を作成し配布、閲覧してもらう、各種イベントで展示等を継続的に行うなどの活動を行っています。
また、意識調査の実施や小中学生を対象にしたAMR啓発活動などを積極的に行っています。
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*抗生物質を含む抗菌薬
もっと知ろうAMR
感染症とくすり「ワクチン接種の大切さ 中山哲夫」日本感染症医薬品協会：再生時間（11分56秒）
感染症とくすり「抗生物質（抗菌薬）で今問題となっていること 松本哲哉」」日本感染症医薬品協会：再生時間（13分6秒）
広めようAMR対策
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*サイトは原則リンク・フリーとなっております。
職場などでの掲示、教育ツールの一環としてご自由にご活用下さい。
STOP AMR（世界的な脅威AMR）とポスター（片面）
本来効くはずの抗菌薬が効かない薬剤耐性（AMR）菌が増えつつあり、世界的な脅威となっています。今、対策をとらないと、将来、あなたが薬剤耐性菌による感染症で困るだけでなく、家族や、友人など、多くの人たちが薬剤耐性菌による感染症に罹った時に、効く薬剤が無い世界が来てしまうかも知れません。
拡大用PDF（189KB） STOP AMR（耐性菌を増やさないために）とポスター（片面）
薬剤耐性菌を増やさないために、今、あなたができること。まずは身近な3つから。みんなの一つひとつの積み重ねが薬剤耐性菌を減らす一歩に繋がりになります。皆さんも実践してみませんか？
服薬中に気になる症状が出た場合は、医師または薬剤師に相談してください。
拡大用PDF（882KB） 取り組もうワンヘルス、防ごう薬剤耐性（AMR）とポスター（両面）
抗菌薬はヒトだけでなく、様々な産業に幅広く用いられています。ワンヘルスとは、ヒトはもちろん、地球上の生物の健康・環境を守るため、これらの衛生管理に関わる人々が、それぞれの分野を超えて、連携して薬剤耐性対策に取り組んでいくことです。日本製薬工業協会の会員企業は動物や環境にも目を配って薬剤耐性防止に取り組んでいます。
日本製薬団体連合会が国内で実施した「製造活動における抗菌薬の環境への排出軽減等の取り組み」に関するアンケートに参画し、抗菌薬製造工場におけるAMR対策に係る取り組み状況について確認した結果を掲載しています。
拡大用PDF（2.9MB） STOP AMR 防ごう抗菌薬耐性（短編動画）
製薬協意識調査結果
製薬協意識調査結果
2020年10月の調査では「AMR（薬剤耐性）」について、「知っている」7.3％、「見聞きしたことはある」16.5％、「見聞きしたことがない」76.3％となり、認知率は23.7％でした。この認知率は前回より1.7ポイント減少しました 。年代別の認知率は、各層で大きな差はみられませんでした。一方、かかりつけ薬局の有無別にみますと、かかりつけ薬局がある層の認知率が31.1％と高いことがわかりました。
「AMR（薬剤耐性）」について、「知っている」7.3％、「見聞きしたことはある」16.5％、「見聞きしたことがない」76.3％となり、認知率は23.7％でした。この認知率は前回より1.7ポイント減少しました 。年代別の認知率は、各層で大きな差はみられませんでした。一方、かかりつけ薬局の有無別にみますと、かかりつけ薬局がある層の認知率が31.1％と高いことがわかりました。
保険薬局での意識調査
2019年11月
「STOP AMR」啓発動画を視聴した一般人のAMRに対する意識調査結果について
クオール薬局のご協力を得て、製薬協作成のAMR対策啓発動画「ストップAMR」を全国のクオール薬局店舗にて再生いただき、AMR対策推進月間（11月1日～30日）の視聴者を対象に、AMRに対する意識、当該動画によるAMR対策普及啓発の効果について、アンケートを実施しました。AMRに関しては、約60%の方がこれまで「知らなかった」と回答し、当該動画を視聴することにより、過半数以上方がAMRに関する理解を深められたと回答をいただきました。なお、本アンケート結果は、2020年10月開催の第69回日本感染症学会東日本地方会学術集会・第67回日本化学療法学会東日本支部総会合同学会にて口頭発表しました。
第69回日本感染症学会東日本地方会学術集会・第67回日本化学療法学会東日本支部総会合同学会にて口頭発表
抗菌薬の適正使用推進の取り組み
塩野義製薬
塩野義製薬は、「感染症の脅威からの解放」を取り組むべき社会課題の一つとし、感染症に対しトータルケアのソリューション提供に取り組んでいます。
感染症対策には、AMRを含めた感染症や感染予防・制御等について正しい知識の普及啓発・教育が必要不可欠です。当社では、長年にわたり感染症対策の啓発活動を展開しています。Webサイトでは、多様なライフステージや活動シーン等に対応した感染症対策のコンテンツを展開しています。また、子どもたちを感染症の脅威から守るため、手洗いをはじめとする予防の重要性や、AMR問題ついて知り、考えてもらう取り組みを継続的に行っています。その他にも、自治体や企業、NGO・NPO等との連携により、多くの一般の皆さまへの普及啓発に努めています。
杏林製薬
杏林製薬は、薬剤耐性（AMR）問題への対応として、抗菌薬適正使用に対する積極的な取り組みにより医療関係者に対して貢献できるよう、AMR 対策アクションプランに記載の 6 分野に沿った方策を講じています。AMR 対策の普及啓発・教育分野では、対象疾患領域の医師、薬剤師をはじめ、臨床検査技師等を含めた感染対策チーム (ICT)、並びに抗菌薬適正使用支援チーム (AST)へ情報提供活動を継続的に行っています。動向調査・監視分野では薬剤耐性菌の動向調査や学会サーベイランス事業等への協力を、抗微生物薬の適正使用分野については感染症関連学会や研究会等への協力・サポートを介した抗微生物薬適正使用の普及啓発活動を推進しています。さらに当社では「感染症の予防・診断・治療」の感染関連事業モデルの構築を図り、感染症・感染制御に関する総合的な情報提供や課題解決の提案を行っています。また医療関連感染の理解と対応策等を普及させることを目的に、感染症を取り巻く全てを題材とした季刊刊行物「iPac Letter」を、若手の医療従事者向けに2013年より継続して提供しています。
住友ファーマ
住友ファーマは、グローバルヘルス活動の１つとして、国際的に取り組むべき社会課題であるAMR対策と抗菌薬の適正使用推進に取り組んでいます。
東南アジア地域で抗菌薬耐性が最も深刻かつ大きな社会問題となっているベトナムにおいて、2019年6月から、ベトナム政府保健省との連携のもと国立国際医療研究センター（NCGM）と共同し、現地の主要10病院と連携した薬剤感受性サーベイランス研究を実施しています。本研究は、現地の重症・難治性感染症原因菌の中で薬剤耐性が深刻なグラム陰性桿菌の主要抗菌薬に対する耐性率の前向き調査研究です。本研究結果を基に、適切な抗菌薬の処方・使用ならびに院内感染管理の実現を目指しています。
また、2020年10月より、グローバルヘルス領域の課題解決を目指す日本企業のイニシアチブ「WELCO Lab for Global Health」に参画し、AMR対策と抗菌薬適正使用の取り組みへの当社のコミットメントを発出しています。
AMRアライアンス・ジャパン
AMRへの国内外の関心が高まる中、2016年からAMRに関する専門家会合を開催してきた日本医療政策機構は専門家会合の議論の結果、AMRに関してマルチステークホルダーで議論する独立したプラットフォームを作り、AMR政策に対し影響力をもつ協調体制を確立することが必要との判断に至りました。日本医療政策当機構は、国内感染症関連8学会と連携し、AMR対策の推進により公衆衛生を向上させることを目的とした、マルチステークホルダーによる「AMRアライアンス・ジャパン」を2018年11月に設立しました。
製薬協はAMRアライアンスジャパンメンバーの一員としてAMR政策の進展と対策の具体的な実施に寄与しています。
日経アジア・アフリカ医療イノベーションコンソーシアム（AMIC）AMR部会
日経FT感染症会議の有志によって、年間を通じてパブリック・プライベート・パートナーシップ（P3、官民協力）プロジェクトを立案・実施する日経アジア・アフリカ医療イノベーションコンソーシアム（AMIC）の一部会として、AMR部会が2019年に設立されました。当部会は、抗菌薬の持続的な研究開発に繋がる実効性のある産業政策の提言を目的に、日本経済新聞社とAMRアライアンス・ジャパン（事務局：日本医療政策機構）が共同で開催し、産官学民の関係者と議論を重ねている。製薬協はAMRアライアンスジャパンメンバーの一員としてAMR部会の活動に参画しています。
薬剤耐性菌（AMR）アクションファンド
薬剤耐性菌（AMR）アクションファンドは、2030年までに新規抗菌薬を2～4剤製品化し、患者さんに届けることを目指す画期的な取り組みとして、20社以上の大手バイオ製薬企業によって2020年7月に設立されました。当ファンドは国際製薬団体連合会（IFPMA）のイニシアチブであり、製薬協はIFPMA加盟団体として当ファンド設立に寄与し、アドボカシー活動を進めています。