製薬協の取り組み事例
新たな抗菌薬開発を促進するための広報活動（産学官連携）
日経・FT感染症会議
日経・FT感染症会議の有志によって、年間を通じてパブリック・プライベート・パートナーシップ（P3、官民協力）プロジェクトを立案・実施する日経アジア・アフリカ医療イノベーションコンソーシアム（AMIC）の一部会として、AMR部会が2019年に設立されました。当部会は、抗菌薬の持続的な研究開発に繋がる実効性のある産業政策の提言を目的に、日本経済新聞社とAMRアライアンス・ジャパン（事務局：日本医療政策機構）が共同で開催し、産学官民の関係者と議論を重ねています。製薬協はAMRアライアンスジャパンメンバーの一員としてAMR部会の活動に参画しています。
AMED抗菌薬産学官連絡会の取り組み
今後の感染症領域における戦略的アプローチを検討するとともに、これらを通じて感染症領域における産学官連携を一層推進させることを目的に、日本医療研究開発機構（AMED）内に当連絡会が2018年9月に設置されました。感染症領域における医療ニーズ及び製薬企業の開発動向などについて、AMED、関係学会（日本感染症学会及び日本化学療法学会）と意見交換を行うため、関連する製薬企業の代表として製薬協が当連絡会に参画しています。
AMRアライアンス・ジャパンとの取り組み
AMRへの国内外の関心が高まる中、2016年からAMRに関する専門家会合を開催してきた日本医療政策機構は専門家会合の議論の結果、AMRに関してマルチステークホルダーで議論する独立したプラットフォームを作り、AMR政策に対し影響力をもつ協調体制を確立することが必要との判断に至りました。日本医療政策当機構は、国内感染症関連8学会と連携し、AMR対策の推進により公衆衛生を向上させることを目的とした、マルチステークホルダーによる「AMRアライアンス・ジャパン」を2018年11月に設立しました。
製薬協はAMRアライアンスジャパンメンバーの一員としてAMR政策の進展と対策の具体的な実施に寄与しています。
日経アジア・アフリカ医療イノベーションコンソーシアム（AMIC）AMR部会の活動
日経・FT感染症会議の有志によって、年間を通じてパブリック・プライベート・パートナーシップ（P3、官民協力）プロジェクトを立案・実施する日経アジア・アフリカ医療イノベーションコンソーシアム（AMIC）の一部会として、AMR部会が2019年に設立されました。当部会は、抗菌薬の持続的な研究開発に繋がる実効性のある産業政策の提言を目的に、日本経済新聞社とAMRアライアンス・ジャパン（事務局：日本医療政策機構）が共同で開催し、産官学民の関係者と議論を重ねています。製薬協はAMRアライアンスジャパンメンバーの一員としてAMR部会の活動に参画しています。
薬剤耐性菌（AMR）アクションファンド
薬剤耐性菌（AMR）アクションファンドは、2030年までに新規抗菌薬を2～4剤製品化し、患者さんに届けることを目指す画期的な取り組みとして、20社以上の大手バイオ製薬企業によって2020年7月に設立されました。当ファンドは国際製薬団体連合会（IFPMA）のイニシアチブであり、製薬協はIFPMA加盟団体として当ファンド設立に寄与し、アドボカシー活動を進めています。
メディアフォーラム
製薬協では、AMRにかかわる諸問題と対策について国民のみなさんに広くご理解をいただくための活動の一環として、メディアの方々を対象にメディアフォーラムを開催しています。
セミナー
2021 AMR Preparedness Indexに関するセミナー開催（2023年6月14日）
製薬協国際委員会グローバルヘルス部会では、Global Coalition on Aging（GCOA）のMichel Hodin CEO来日の機会に、2021 AMR Preparedness Indexに関するセミナーを開催いたしました。
GCOAは、薬剤耐性（AMR）問題にも強い関心を持たれており、各国におけるAMR対策状況を評価するAMR Preparedness Indexを構築し、第1回の評価結果 を2021年に公表しております。GCOA-AMR-Preparedness-Index
現在、第2回の評価を行っている現状を踏まえ、CEOのHodin氏に、本Indexにつきご紹介いただきました。
AMR対策アクションプラン2023-2027が決定された日本において、本プランの着実な実行を促す意味でも、このようなIndexは重要と考えております。
当日の発表資料はこちら。
薬剤耐性（AMR）セミナー 感染症対策の歴史と現状 ～センメルヴェイスからの学び～ 開催（2019年11月22日）
製薬協は日本医師会と政策研究大学院大学、日本医療政策機構との共催により、薬剤耐性（AMR）を喫緊に取り組むべき社会問題として取り上げ、感染症対策の歴史と現状、抗菌薬開発の実態についてのセミナーを開催しました。一般の方々、医療従事者、政府関係者など、AMRについての理解を深めていただくことを目的に開催しています。
各種調査
くすりと製薬産業に関する生活者意識調査
製薬協では、医療用医薬品や製薬産業に対する生活者の理解や認識の実態を把握し、製薬協の広報活動を実施する上での基礎資料とすることを目的として「くすりと製薬産業に関する生活者意識調査」を実施しています。
第18回目の2024年度調査結果では、AMRについての認知程度は「知っている」9.3％、「見聞きしたことがある」18.0％、「見聞きしたことがない」72.7％となりました。AMRに対しての問題意識については、「身近な問題として意識している」20.1％、「知らなかったが重要な問題だと思う」37.4％、「身近な問題とは感じない」9.2％、「よく分からない」33.4％となりました。
薬剤耐性対策のための新規抗菌薬開発の促進に関する意識調査
AMRや抗菌薬開発に対する意識調査の結果が閲覧できます。今後数年間調査を継続し、AMRアドボカシーに反映させて参ります。
医師に対する意識調査
保険薬局での意識調査
2019年11月 —「STOP AMR」啓発動画を視聴した一般人のAMRに対する意識調査結果について—
クオール薬局のご協力を得て、製薬協制作のAMR対策啓発動画「ストップAMR」を全国のクオール薬局店舗にて再生いただき、AMR対策推進月間（11月1日～30日）の視聴者を対象に、AMRに対する意識、当該動画によるAMR対策普及啓発の効果について、アンケートを実施しました。AMRに関しては、約60%の方がこれまで「知らなかった」と回答し、当該動画を視聴することにより、過半数以上方がAMRに関する理解を深められたと回答をいただきました。なお、本アンケート結果は、2020年10月開催の第69回日本感染症学会東日本地方会学術集会・第67回日本化学療法学会東日本支部総会合同学会にて口頭発表しました。
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