「第29回 製薬協 政策セミナー」を開催

2017年03月01日
セミナー

2017年3月1日、東京コンファレンスセンター・品川にて、「創薬イノベーションと製薬産業の将来像」をテーマに「第29回 製薬協 政策セミナー」を開催しました。持続的なイノベーションを核に飛躍的な成長を遂げてきた製薬産業はいま、大きな転換期を迎えています。これまでは世の中に大いに歓迎されてきた革新的な新薬が、薬価制度の見直しにつながる議論を引き起こす事態となっています。単純に良いものを創れば受け入れられるという時代が終わり、革新的な新薬を低いコストで、しかも短期間に市場に投入することが製薬産業にとって大きな課題となってきました。問われているのはイノベーションの中身です。今回の政策セミナーでは、よりいっそう効率的にイノベーションを進めていくための研究開発分野における大胆な外部資源の活用、臨床情報の活用を含めた産学官の有機的な連携のあり方等が討議され、多数の参加者が熱心に聴講しました。

会場風景

「第29回 製薬協 政策セミナー」は、製薬協伍藤忠春理事長の開会挨拶で幕を開けました。基調講演に立った日本医療研究開発機構（AMED）理事長の末松誠氏からは、「臨床研究のデータを研究機関や国家の枠組みを超えて広くシェアすることによりイノベーションを実現する環境作りを進めるAMEDの方針」について詳細に説明がありました。続くパネリスト講演では、厚生労働省医政局研究開発振興課長の森光敬子氏が、国が進めている疾患登録情報を活用した臨床開発のインフラ整備について詳細に紹介し、また、ベンチャー企業を代表して登壇されたサンバイオ代表取締役社長の森敬太氏は、「2014年の再生医療新法の施行に伴い活動の拠点を米国から日本へと移した」同社の経験から、イノベーションと法規制の調和の重要性を訴えました。製薬協の畑中好彦会長は、「従来の製薬ビジネスの枠を超えた多様な産業との協働や技術・サービスとの融合による創薬イノベーションの実現」を提唱し、今後の創薬におけるオープンイノベーションの重要性を指摘しました。講演後には、慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室教授の宮田裕章氏をコーディネーターに迎え、講演された4氏によるパネルディスカッションが行われました。

以下、当日の講演概要を紹介します。

医療における「Balkanization」

従来、次世代シークエンサーを利用すれば、医療がすべて良くなり、個別医療が実現できるという幻想に似た期待がありました。これに関係してScience誌の先ほどの記事は痛烈に批判しています。「文部科学省が導入した次世代シークエンサーがどこの大学に設置されているかを、病院を管轄する厚生労働省はまったく知らなかった」というのです。つまり、患者さんや臨床医は次世代シークエンサーによる成果を強く求めているのですが、シークエンサーの情報を管理する担当者は臨床医や患者さんにどのような問題とニーズがあるのかをまったく知らないのです。これは悪意や怠惰に基づくものではなく、知る方法がなかったからです。両者のコミュニケーションが取れていなかったのです。研究者と省庁の間も同様です。研究者は自身の研究が唯一無二のものだと思いがちで、自分の研究テーマ以外には意識が向きません。私もかつてはそうでした。大学と産業界の間はどうでしょう。これも同様で、「良いシーズができたね、共同研究しましょう」となっても、お互いが考えているシーズの定義がまったく違うのです。日本には、複数の有力な国立大学が比較的狭い地域に集中している場合がありますが、これらの大学が協力して1つの成果を出そうとすることはありませんでした。このように大学間にも「Balkanization」は存在します。

では、医学以外のサイエンスの領域はどうでしょうか。最近、地球から38光年先に地球型の惑星7つを含む恒星系が発見されました。あの発見は、ハッブル宇宙望遠鏡等の少数の観測機器からのデータを世界各国の天文学者が共有し、それぞれの国から論文を出すことで得られた成果だといいます。

AMEDがより良く機能するために

AMED発足時の懸念の一つは、関係3省庁からの人材が十分に融合して機能してくれるかどうかでありましたが、これは杞憂に終わり、「研究費の機能的運用」のルールの見直しも比較的短期間に進んだことは喜ばしいことでした。しかし、AMEDの業務を加速するには、以下のような問題の解決にあたらなければなりません（図1）。

図1 AMED創成期の改革目標

1つ目は、国際的な協調関係・協力関係とそれに関連する測定や分析方法の標準化です。職員はそれぞれ懸命に調整にあたるものの、省庁の常として2年ごとの人事異動で顔ぶれが変わるたびに、海外等の担当者が誰になにを言って良いのかわからなくなるという事態にこれまで何度か陥ってきました。やはり、国と国できちんと協定を結び、情報共有・情報交換を行い、経験を共有する。それが必要ではないかと考えています。米国の国立衛生研究所（National Institutes of Health、NIH）と協定を締結し、さらに2017年2月に英国の医学研究会議（Medical Research Council、MRC）と基礎研究を中心とする協定を結んだのも、この流れに沿ったものです。大学にも改革が必要なことは、先ほど申した通りです。

2つ目は、医療研究開発の大きなボトルネックと考えられる英語化の問題です。これについては、日本の省庁にはかなり抵抗感があるように感じられます。2016年にファンディングの過程を英語化しようとしたのですが、なかなか進んでおりません。しかし、2017年1月の時点で、数あるプロジェクトのうちの8つは英語で募集し、日本と米国、あるいは日本とシンガポールというように2国間で評価委員会を設置し、すべて英語で審査し、その審査結果も英語で返し、報告も英語を使用するというようにしました。8プロジェクトと全体からするとわずかではありますが、このように英語化を徐々に進めています。そして、2017年4月からはAMEDに応募するすべての課題で、数ページではありますが、英文タイトル、英文キーワード、研究者番号等をデータベース化し、自然言語解析等を用いて研究のトレンドやニッチのありかを戦略的に解析可能とするシステムを構築中です。そこに英語で情報を入れ、さらに海外のデータベースも利用して、課題の分析や今後の戦略立案に役立てられるシステムを目指しているところです。

このような英語によるシステムの構築は基礎にも臨床にも必要なことですが、特に臨床の場では多国籍の多施設共同試験となることが多いため英語使用が必須となります。

3つ目は、予算の安定化です。予算の安定化のためには、製薬協のご協力は欠かせません。現在製薬業界も厳しい状況にあることはよく承知しています。そのような状況下にありますが、みなさんから官民パートナーシップ（Public Private Partnership、PPP）として貴重な資金を提供いただき、そこに公的資金を加えて生物統計の専門家養成プログラムを2017年から開始することになりました。従来より、公的資金による助成では、1年目には相当額の予算が組まれるものの、2年目あるいは3年目に入ると資金が減額されてしまうことが少なくありませんでした。いわゆる「心電図予算」です。AMEDがバッファリングすることにより心電図予算を回避し、研究者のモチベーションを損なわないようにしたい、というのがわれわれの願いであります。そのために民間の資金を活用させていただこうと考えています。

最後の1つは、今までの医療のR&Dというと、創薬と医療機器開発に限られ、これらを二本柱として健康医療戦略も立てられてきました。今回、この二本柱に、新たな柱としてMedical Artsを加えることにしました。Medical Artsとはどのようなものかというと、たとえば外科医の天才的な手術手技や、特定の病理学者が有する暗黙知のことで、これらを抽出して広く臨床で使用できるようにすることを指します。あるいは、医療にかかる財務的負担を軽減する画期的な医療システムの創出にかかわるソフトウエアや発想等を指します。従来、このようなMedical Artsには、予算が付くことはありませんでした。このような領域を第3のカテゴリーとして必要であるとの考えから、Medical Artsという比較的簡略な言葉で定義して、創薬と医療機器開発に並ぶ柱としました。今後おそらく、製薬企業でも薬剤のみを供給するのではなく、その薬剤の服薬をどのように患者さんは順守したか、さらにそのモニタリングを行うシステムや、患者さんの情報を収集してそれを臨床の場へフィードバックできるシステム等の開発が進められるようになると考えられます。これらもMedical Artsであり、データシェアリングを実現することにもつながります。

データシェアリングの重要性とAMEDの取り組み

データシェアリングについて、考える際に興味深い動物をご紹介します。広鼻下目の一種であるコモンマーモセットは、わが国でも脳科学研究の実験動物として使われていますが、彼らはお互いにアイコンタクトをします。また、ボーカルコミュニケーションをすることから、なんらかの言語をもつと推定されます。そして、最大の特徴は、仲間が飢えていると食物をシェアすることです。研究者はこのシェア、つまりデータのシェアがなかなかできないのです。

そこでAMEDでは、発足当時からデータシェアリングに注力してきました。たとえば、難病・未診断疾患の領域では未診断疾患イニシアチブ（Initiative on Rare and Undiagnosed Diseases、IRUD）を設立し、また、がん領域では国立がん研究センターと協力して、産学連携全国がんゲノムスクリーニング事業であるSCRUM-Japanを設立しました。これらの2つは、AMEDの代表的なデータシェアリングの取り組みです。

このうちのIRUDの現状について紹介します（図2）。そもそもなぜ「Balkanization」が、診断のスピードを遅らせるのかについては以下のように考えられます。臨床研究に携わる現場の医師は、診療に基づく知見をデータ化して研究論文として発表し、自分のアイデンティティを高めるとともに、診療能力を向上させてさらなるデータ化を進めるということを繰り返しています。ところが、この過程でデータの囲い込みが起きています。特に難病・未診断疾患に関しては、データが囲い込まれると他施設を受診した患者さんは、診断がつかないままDiagnostic Odysseyとなってしまうおそれが多分にあります。

図2 IRUD診療体制

そこで、医療施設間の垣根を低くし情報共有を進める必要があります。IRUDでは、小児疾患を中心に体系的に診断する医療システムと、次世代シークエンサーを用いたエクソーム解析結果等の患者さん情報を収集蓄積して診断結果を開示するシステムの2つを確立することを目指しており、全国200以上の総合病院がIRUD拠点病院となっています。現在、設立後約1年半が経過しましたが、その間の登録家族数は2230家族で、これまで記録がなかった疾患を12例発見、海外の症例とのケースマッチングが成立したものが2例、まだ診断がつけられないが2例目の患者さんが出れば確実に診断がつくと思われるものが77家族、そして、これまで診断がついていなかった症例に対して診断結果を通知できたものが487例あります。なお、このプロジェクトが加速する大きな推進力となったのは、東北メディカル・メガバンク機構が公開している健康な日本人2000名分のゲノム情報です。

今後はIRUDの成果をより発展させるため「IRUD Beyond」として「Beyond Diagnosis」、「Beyond Genotyping」、「Beyond Borders」の3つを掲げ、診断から治療への橋渡し、診断成功率のさらなる向上、さらなるデータシェアリング等による国際連携を進めます。

平成29年度のポイントと今後の取り組み

平成29（2017）年度の計画とポイントについて触れます。全国の大学病院の臨床情報の共有化についても二次情報の利用を含め推進します。データシェアリングについては、お互いの信頼が必要であるため、信頼関係が比較的醸成しやすい領域から進めていきます。IRUDはその1例であり、そのほかNational Clinical Database（NCD）の臨床研究者へのさらなる公開、院内感染に関する情報共有の推進等があります。

さらに、今後の広域連携・分散統合の連携に向けた取り組みを進めたいと考えています。厚生労働省の電子的診療情報交換推進事業に基づくフォーマットが全国的に使用されていますが、個人情報保護等の安全性の問題、どこになんのデータがあるのかお互いにわかる広域でのデータ共有については未整備です。そこで、現場の医師が臨床データを記録した時点で、自動的に匿名化された状態のデータがコピーされ、情報が蓄積されるようなシステムが必要と思われます。

日本には、国立情報学研究所が運営するSINET5という、全国の国立大学、私立大学の多くを網羅した強力な高速情報ネットワークが、諸外国に先駆けて構築されています。AMEDではこのようなネットワーク利用の一端として、画像診断が多用される日本医学放射線学会、日本消化器内視鏡学会、日本病理学会の3学会による統合的なデータベース構築をNCDの協力のもと、推進しようとしています。

治験・臨床研究の基盤整備

治験・臨床研究の基盤整備については、平成15（2003）年に「全国治験活性化3カ年計画」が出され、その後何度かの再策定を経た後、平成24（2012）年に集大成として「臨床研究・治験活性化5カ年計画2012」が出され、現在に至っています。これらの計画策定途上においては、治験コーディネータ（CRC）の確保、生物統計家の位置づけ等の初期の課題を経て、ネットワークや研究の整備を図るための予算化等が進められてきました。先ほども触れましたように、平成27（2015）年4月からは医療法により臨床研究中核病院の位置づけが行われたことで、基盤整備も1つの段階を越えたと考えられます。従来の医療法では、病院は診療の場ということでしたが、今回の改定により病院の機能に臨床研究の場という位置づけが加わったと見るのがわかりやすいかと思います。これに伴い、病院の中に臨床研究を推進するセクションを新たに設ける必要が生じ、また、臨床データを収集する機能も加わることになりました。

研究開発の早期段階における創薬支援

研究開発の早期段階における創薬支援策の一環としてAMEDが創設され、「産学官共同創薬プロジェクト」（GAPFREE）の仕組みが作られました。平成27（2015）年12月に採択された「GAPFREE 1」では、アカデミアと企業のマッチングという形で基礎研究がスタートしました。次いで、平成28年11月に採択された「GAPFREE 2」では、リバーストランスレーショナルリサーチ（rTR）を用いた創薬研究として、3課題が採択されました。

以下、若干の私見を交えて、この取り組みを例に産学連携への課題についてご紹介します（図3）。産学連携では、マッチングから採択まで最短で5ヵ月程度となっていますが、実際には十分な調整のための時間と人が必要です。また、本音の議論ができる場が必要です。さらに、長期的な視野をもつことと仲介役を立てることも大切です。仲介役については、まさにAMEDに担っていただきたいところであります。これらを踏まえ、各社とアカデミアがなにを目指したいか、どのようなデータを収集したいかを十分に話し合い、企業間の共同開発に資するとともに、アカデミアの能力を引き出せる協力のあり方が求められていると考えています。

図3 産学連携への課題

診察データの活用 -ビッグデータとレジストリ

診察データの活用については、本当になにが役に立つか今後詳細に詰めていく必要があります。クリニカル・イノベーション・ネットワークの背景には、世界的に医薬品・医療機器の開発コストが高騰している状況があります。一方、スウェーデンでは、ナショナルレジストリを活用した無作為化比較試験を実施し、1症例当たりのコストを50ドルに抑制しました。これを受けてわが国でも症例登録システムの検討が始められました。

わが国で考えられている症例登録システムは、（1）患者が、（2）どこに、（3）なにの疾患で、（4）どのような状態で存在しているか、を収集・記録するデータバンクと位置づけられます。

疾患登録システムの活用法としては、市場調査、患者リクルート、シングルアーム試験の対照群、市販後安全性調査等に有用であることはわかっていますが、実際にそれを薬事申請や承認に利用可能かどうかが重要で、データの信頼性を担保する方策が求められます。そこで現在、疾患登録システムに関するガイドライン案の作成を進めているところです。

医療システムの変革が求められるイノベーションへの対応

従来の製薬産業は、薬剤そのものを社会に送り出すという役割を担ってきました。今後は薬剤が患者さんに届く過程において、患者さんをどのように選定するか、どのような能力をもつ人がその過程で必要なのか、を検討しないと患者さんの手元に届かない時代になってきていると思われます。たとえば、分子標的薬を考える場合、患者さんをどのように選んでいくのか、そのうえでどの患者さんを対象とするのか、また、シークエンサーを用いてゲノム解析を行う場合、薬剤を投与するだけでなく遺伝子カウンセリングも必要ではないか等の患者さん周辺の条件を考慮できていないと、目の前の患者さんを本当に治療することはできないのではないかと考えています。まさに、イノベーションによってもたらされる変化の量と質を考えることが重要ではないでしょうか。産学官の連携は、特に革新的イノベーションを医療システムに導入するときこそ、重要だと考えられます。

創薬イノベーションの中心はベンチャー企業

ベンチャー懇談会（医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会）は、塩崎恭久厚生労働大臣の私的懇談会で、医療系ベンチャーのエコシステムを議論する場として設けられました。2015年12月から計10回開催され、2016年7月に報告書が出されました。その意図するところは、「医療系ベンチャーをイノベーションの牽引車に」ということで、規制から育成へ、慎重からスピードへ、マクロからミクロへ、が3つの柱となりました（図4）。すなわち、イノベーションを基本として、日本を、世界で最も優れた事業環境を備えた国にすることを目指して、世界で戦える制度作りを提言するというものでした。

図4 「3つの柱」に沿った具体的な取り組み

この提言の内容は、決してベンチャーだけを利するものではなく、製薬企業等新薬の開発に携わっている立場であれば、研究開発が促進されて良い形で世界展開が可能となり、産業全体に利益をもたらす制度だと考えています。

まとめられた報告書で最も重要だと思われるのは、「今後の医薬品・医療機器開発におけるイノベーションの中心はベンチャーである」という点ではないでしょうか。これについては、（1）欧米のメガファーマにおいては、分業化が進む中、ベンチャー由来の新薬が多数あること、（2）医療機器等の開発において、他分野の最先端技術を活用した異分野からの参入が進行していること、（3）日本では優れた基礎研究やものづくりの技術があるが医療系ベンチャーの活躍が限定的であること、等がその背景にあります。

イノベーション実現へのチャレンジ —サンバイオ ケーススタディ

最後に当社のケーススタディを通して、イノベーション実現への参考にしていただけたらと思います。

イノベーションの定義は種々ありますが、私自身は技術革新や画期的な方法で社会を大きくポジティブに変えてゆくことだと考えています。創薬イノベーションに限れば、基礎研究の成果を事業化して普及させ、多くの患者さんにその成果を届けることではないでしょうか。

事業化の実現の途上には多くのハードルと落とし穴があります。事業化の実現に向けた当社の例では、2001年に創業し翌年に関連特許を取得しています。2002～2004年にはベンチャーキャピタルから、合計で30億円の資金調達を行いました。次に自社で小規模な研究施設を開設し、2005年にGMPでの製造を開始しました。量産化しなければ普及しないためこの点にはこだわりをもって進めています。そしてビジネス面では、資金と販売網の確保のため、2009年に日本の製薬企業と提携、2010年には米国食品医薬品局（FDA）から治験許諾（IND）を得ました。時を同じくして米国企業との提携も果たしました。

そして、2011年に次のステップに進もうと考え、製造規模を拡大しております。この時点で事業化の目途が立ってきました。そして、2014年のヒトにおけるPOCの確立に伴い北米での提携が本格化し、共同開発、ライセンス契約の締結に至り販売網も確保できました。同時に後期臨床試験に向けた資金も得られ、現在米国で150名規模のphaseII/III試験を実施中です。

ベンチャー企業は研究開発のみでは経営の継続は難しく、製造も手掛ける必要があります。そしてビジネスとして資金調達や販売網の確保も必要です。こういったことをトータルにすべてやり抜くことが、事業化の実現であると考えています。このような事業展開は、アカデミアや大手製薬企業では困難な面があると思われ、そこにベンチャーが参入して、研究開発の橋渡しを行う必要があると考えています。

製薬産業を取り巻く環境変化

近年、製薬産業を取り巻く環境は大きく変化しています。研究開発型製薬企業に共通する課題でもある、収益性の低下や創薬難度の上昇に直面しています。一方で、高齢化のさらなる進展に伴い、いまだ数多くのアンメット・メディカル・ニーズが存在していることに加え、科学技術やICT等の進歩、国の研究予算の一元化、新薬承認審査の加速化等、創薬イノベーションを促進する動きも見られます。

私たち製薬産業は、アンメット・メディカル・ニーズに応えるため、イノベーション促進の動きを的確に捉え、創薬の生産性の向上を図ることにより、革新的な医薬品を患者さんのもとに届け、国民全体の健康増進を通じて社会の期待に応える必要があると考えています。

製薬産業の目指すべき姿

前述した社会の期待に応えるため、私たち製薬協は10年後の製薬産業のあり方を展望し、製薬協およびその会員各社が目指すべき姿を明確にするため、「製薬協 産業ビジョン2025 世界に届ける創薬イノベーション」を取りまとめました。本ビジョンでは、（1）先進創薬で次世代医療を牽引する、（2）健康先進国の実現を支援する、（3）世界80億名に革新的な医薬品を届ける、（4）高付加価値産業として日本経済をリードする、という4つの使命を通じて、（5）志高き信頼される産業となる、の5本柱を打ち出しています。

特に私たちは、創薬イノベーションの実現に向けて、今後も研究開発への積極的な投資を継続し、アンメット・メディカル・ニーズに応える医薬品の創出を目指したいと考えています。たとえば、医療ビッグデータの創薬への活用や全世界から創薬資源と知恵を集約することによるトップレベルの創薬力の維持・向上、イノベーションの実現に必要な制度の構築や人材育成等に、これまで以上に積極的に取り組みます。

創薬イノベーション実現に向けた取り組み

創薬イノベーション実現のための大きな方向性の一つは、オープンイノベーションへの取り組みです（図5）。すなわち、従来の製薬ビジネスの中で行ってきた、大学、研究機関、医療機関、ベンチャー企業との連携と協働をこれまで以上に推し進めることに加え、従来の製薬ビジネスの枠を越えた多様な産業との協働あるいは新技術・サービスとの融合がオープンイノベーションのコンセプトです。今後はこのコンセプトなしには新薬創出は不可能ではないかと考えています。

図5 創薬イノベーション実現に向けた取り組み

会員各社では、すでにオープンイノベーションに基づく取り組みを開始していますが、海外においてもこの傾向は見られ、その1例として世界のトップ製薬企業の多くが研究コンソーシアムに参加しています。

会員各社による取り組み事例では、製薬協加盟17社による大規模ライブラリ（Japan Compound Library Consortium、J-CLIC）の相互利用による効率的な化合物スクリーニング、会員3社共同によるバイオマーカーの基盤構築、医療ビッグデータの創薬・臨床研究への利活用等、各社がさまざまな手法でオープンイノベーションを推進しています。

今後も創薬イノベーションを推進していくうえで課題となるものは、以下のようなものと考えられます。創薬シーズの探索では、大学・研究機関から創薬シーズを公募する際の窓口の一元化や、さまざまな他産業や創薬ベンチャーとの連携強化が必要です。バイオマーカーの探索では、臨床サンプルの解析技術、解析のスペシャリストの育成あるいは提供が必要です。医療ビッグデータの活用では、各企業が保有する情報・技術・ノウハウの提供、生物統計家の育成等の環境整備への貢献が必要です。

私たちはこうしたさまざまな課題に対して、必要なリソースを共有することにより、産学官連携の一層の強化を図るとともに、イノベーション創出のための環境整備にも取り組んでいきます。

より高い創薬力を発揮できる産業を目指して

私たち研究開発型の製薬産業は、革新的な医薬品の創出を通じて、患者さんにその成果を届けて医療の質の向上とそれを通じた社会や経済への貢献を果たしたいと考えています。それが私たちの使命であり、活動のベースとなるものでもあります。

そして、私たちが長期間にわたるリスクを取り、より高い創薬力を発揮できる産業へと進化を遂げ、将来にわたって使命を果たしていくためには、イノベーションを生み出すための環境整備とイノベーションが適切に評価される仕組みの2つが必要であると考えています。

引き続き、ステークホルダーのみなさんとの対話を続けながら、その実現に取り組んでいきます。

パネルディスカッション

製薬産業のこれまでの貢献

慶應義塾大学医学部医療政策・管理学教室
教授の宮田 裕章 氏

医薬品の価値の変容に対する取り組み

日本医療研究開発機構
理事長の末松 誠 氏

創薬イノベーションにおける日本の強みと弱み

サンバイオ株式会社
代表取締役 社長の森 敬太 氏

日本の製薬企業の創薬イノベーションにおける戦略

創薬イノベーション推進戦略

厚生労働省 医政局
研究開発振興課長の森光 敬子 氏

製薬協の畑中 好彦 会長

インセンティブ確保と人材の育成

高度な創薬力をもつうえで必要なこと

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