NTDs克服に向けて

グローバルな官民連携の取り組み紹介

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熱帯病治療薬開発のための「WIPOリサーチ」に参画 2011年より、マラリアや結核、NTDsなどの感染症に対する治療薬やワクチンを開発するために、世界知的所有権機関(WIPO)が国際共同事業コンソーシアム「WIPOリサーチ」を主催しています。製薬協加盟企業からもエーザイと武田薬品が参加しています。
WIPOリサーチコンソーシアムを通じて企業は、アフリカを含む世界各国の研究機関で行われる治療薬候補を見出す化合物スクリーニング、ワクチン開発への協力を行っています。
顧みられない熱帯病に対するロンドン宣言への参画 2012年1月、世界の製薬企業12社とともにエーザイは、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、世界保健機関(WHO)、世界銀行、米国・英国政府、およびNTDs蔓延国政府等が、グローバルヘルス分野での最大の国際官民パートナーシップを構築し、2020年までにNTDs10疾患の制圧に向けて共闘していくという共同声明「ロンドン宣言」を発表しました。
顧みられない熱帯病制圧に向けた官民パートナーシップ「キガリ宣言」に署名  2022年6月、エーザイは、ルワンダ共和国の首都キガリで開催された「マラリアと顧みられない熱帯病(NTDs)に関するキガリ・サミット」において発表された「キガリ宣言」に署名しました。同宣言は、「ロンドン宣言」の後継となるもので、セクターを超えたパートナーシップにより、2030年までに2つのNTDsを根絶、100カ国において1つ以上のNTDsを制圧、そしてNTDs対策を必要とする人を90%減らすことをめざします。
NTDsへの製薬企業の共闘をまとめた動画もぜひご覧ください。

日本発の官民パートナーシップ「公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金(Global Health Innovative Technology Fund, GHIT Fund)」

日本においても、発展途上国が抱えているこのような問題に対し、官民連携により主導的に解決をめざす動きが活発化しています。2013年、民間企業がイニシアティブを執り、かつ資金拠出パートナーとして参画する画期的な取り組みとして、日本発の官民パートナーシップ「公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金(Global Health Innovative Technology Fund, GHIT Fund)」が設立されました。GHIT Fundは、官・企業・市民がセクターの垣根を越えてパートナーシップを組み、共同で資金を拠出して設立した世界初のグローバルヘルス研究開発に特化した基金です。途上国の最貧困層が必要とする医薬品・ワクチン・診断薬の研究開発・製品化に向けて、三大感染症と顧みられない熱帯病に関する日本と海外の共同研究開発プロジェクトに対して助成しています。

GHIT参画企業

GHIT Fundにパートナーとして参画している企業は以下の通りです(2020年7月現在)。

フル・パートナー アステラス製薬株式会社、中外製薬、第一三共株式会社、エーザイ株式会社、塩野義製薬株式会社、武田薬品工業株式会社
アソシエイト・パートナー 富士フイルム株式会社、大塚製薬株式会社、シスメックス株式会社
アフィリエイト・パートナー グラクソ・スミスクライン株式会社、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社、協和発酵キリン株式会社、メルク株式会社、田辺三菱製薬株式会社、小野薬品工業株式会社、大日本住友製薬株式会社

日本製薬工業協会では、我々が保有する高い科学技術に基づく新薬開発の強みを活かし、開発途上国の感染症に対する新薬創出を通じて、日本のグローバルヘルス分野における国際貢献を強化することを目指しています。

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