製薬協の取り組み事例

AMED抗菌薬産学官連絡会の取り組み

今後の感染症領域における戦略的アプローチを検討するとともに、これらを通じて感染症領域における産学官連携を一層推進させることを目的に、日本医療研究開発機構(AMED)内に当連絡会が2018年9月に設置されました。感染症領域における医療ニーズ及び製薬企業の開発動向などについて、AMED、関係学会(日本感染症学会及び日本化学療法学会)と意見交換を行うため、関連する製薬企業の代表として製薬協が当連絡会に参画しています。

AMRアライアンス・ジャパンとの取組み

AMRへの国内外の関心が高まる中、2016年からAMRに関する専門家会合を開催してきた日本医療政策機構は専門家会合の議論の結果、AMRに関してマルチステークホルダーで議論する独立したプラットフォームを作り、AMR政策に対し影響力をもつ協調体制を確立することが必要との判断に至りました。日本医療政策当機構は、国内感染症関連8学会と連携し、AMR対策の推進により公衆衛生を向上させることを目的とした、マルチステークホルダーによる「AMRアライアンス・ジャパン」を2018年11月に設立しました。
製薬協はAMRアライアンスジャパンメンバーの一員としてAMR政策の進展と対策の具体的な実施に寄与しています。

日経アジア・アフリカ医療イノベーションコンソーシアム(AMIC)AMR部会の活動

日経FT感染症会議の有志によって、年間を通じてパブリック・プライベート・パートナーシップ(P3、官民協力)プロジェクトを立案・実施する日経アジア・アフリカ医療イノベーションコンソーシアム(AMIC)の一部会として、AMR部会が2019年に設立されました。当部会は、抗菌薬の持続的な研究開発に繋がる実効性のある産業政策の提言を目的に、日本経済新聞社とAMRアライアンス・ジャパン(事務局:日本医療政策機構)が共同で開催し、産官学民の関係者と議論を重ねています。製薬協はAMRアライアンスジャパンメンバーの一員としてAMR部会の活動に参画しています。

薬剤耐性菌(AMR)アクションファンド

薬剤耐性菌(AMR)アクションファンドは、2030年までに新規抗菌薬を2~4剤製品化し、患者さんに届けることを目指す画期的な取り組みとして、20社以上の大手バイオ製薬企業によって2020年7月に設立されました。当ファンドは国際製薬団体連合会(IFPMA)のイニシアチブであり、製薬協はIFPMA加盟団体として当ファンド設立に寄与し、アドボカシー活動を進めています。

このページをシェア

TOP