研究開発委員会
塚原委員長インタビュー

研究開発委員会の使命は「未来を変える創薬イノベーション」を推進することです。その実現のため、AMED（日本医療研究開発機構）や各省庁への政策提言、オープンイノベーションの促進などを通じ、会員企業の研究開発を後押しし、日本の創薬力強化を目指しています。

しかし、その道のりには大きな課題があります。それは、創薬の源泉となる基礎研究を行う「アカデミア」と、医薬品という製品を開発する「製薬企業」との間に存在する、深い「ギャップ」です。

このギャップの根本原因は、双方の役割の違いにあります。アカデミアの研究者は、病気の原因解明といった「真理の探究」という崇高な目的を持っています。一方、製薬企業は、有効性と安全性を担保した「製品の開発」が目的です。アカデミアの素晴らしい発見が、必ずしもそのまま創薬に結びつくわけではない。この現実が、両者の間のコミュニケーションを難しくしています。

この構造は、日米の文化的な違いにも根差していると感じます。アメリカでは、大学発のスタートアップが投資を集めて開発を進めるモデルが確立されていますが、日本では「研究者がお金儲けをするのは良くない」という風潮が根強く、起業や投資の文化がまだ成熟していません。「何としてでも創薬を実現する」という強いマインドセットを持つ人材を、日本でもっと育てていく必要があります。

この根深いギャップを埋めるため、私たちが今年度、特に注力しているのが企業の研究開発で用いている「TPP（ターゲット・プロダクト・プロファイル）」の紹介です。これは、製薬企業が開発を目指す医薬品の「製品仕様書」や「スペック表」のようなものです。

「医薬品開発は、どのような疾患に、どのような患者さんに、錠剤か注射か、1日何回服用するかといった、極めて詳細な製品スペックを定めることから始まります。TPPは、こうした要件を網羅的にまとめた、いわば「開発の羅針盤」となる文書です。

このTPPをアカデミアの研究者やスタートアップの方々と広く共有することが、私たちの狙いです。目的は、コミュニケーションの促進です。ご自身の研究が、TPPで示された具体的な製品イメージと結びつくことで、「自分の研究が創薬に繋がるかもしれない」というリアルな想像力を掻き立て、対話のきっかけを生むことを期待しています。これまではAMEDの研究開発課題について、製薬企業の専門家がアドバイザーとして研究者の相談に乗る「AMED-FLuX」という活動も行ってきましたが、より多くの研究者に創薬を意識していただくためには、TPPのような共通言語となるツールが必要なのです。

創薬イノベーションの加速には、個社の努力だけでは限界があります。特に、バイオバンクのような臨床検体を収集・管理する仕組みや、超高磁場NMRや大型放射光施設のような10億円をはるかに超えるような高額な研究設備といった大規模なインフラへの投資は、国が主導してこそ可能になるものです。私たちは業界として、日本の研究基盤が世界から遅れを取ることのないよう、政府に積極的な支援を強く要望しています。

同時に、未来への投資も不可欠です。それは、将来の製薬業界を担う人材の育成です。以前、小学校で授業をした際、子どもたちが目を輝かせながら薬の話を聞いてくれました。製薬企業のサイエンティストが、命を救う仕事の素晴らしさを自身の言葉で伝える。そうした機会を通じて、「製薬業界で働きたい」と感じてくれる子どもを一人でも多く増やすことが、私たちの未来を創ります。

今後は、シンポジウムなどを活用し、「なぜ創薬が社会に必要なのか」を分かりやすく伝え、国民全体の理解と支持を広げていきたいと考えています。

そして、全ての活動の基盤となるのは、私たち委員会自身の結束です。現在、委員会内で各社の取り組みを紹介し合い、悩みや気づきを共有する対話を重ねています。まず私たち自身がお互いを深く知り、コミュニティとしての結束力を高める。それが、業界全体の「共創」を生み出す第一歩となると信じています。この活動を通じ、1年後には「1枚岩」となって日本の創薬を力強く推進できる組織となることを目指しています。

研究開発委員会の体制、活動は製薬協のホームページに掲載しています。是非サイトにアクセスしてみてください。

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