広報委員会

基本方針

製薬産業を取り巻く社会・政策環境が大きく変化する中、製薬協広報委員会は「産業ビジョン2035」の実現を支えるため、製薬産業が社会に果たす役割や政策的な考え方を、事実や背景とともに分かりやすく伝えることを重視する。
あわせて、将来を見据えた人材・理解層の基盤形成を念頭に、情報発信プロセスやチャネルの強化に取り組む。
これらの活動において、委員会横断での連携・共創の促進を図るため、最適な広報委員会の組織の在り方についても検討する。
さらに、製薬協の一般社団法人化を見据え、国内外における製薬協の透明性・信頼性の向上に広報および情報開示の観点から貢献する。

重点課題

1. 国民の産業理解の向上と産業の持続的成長を支える啓発活動

  1. 若年層を含む国民に対し、製薬産業の社会的役割や重要性を、一人ひとりの生活に深くかかわりのある産業として分かりやすく伝える。
  2. 将来の意思決定層や産業を支える人材の確保・育成に向け、継続的な啓発活動を行う。

2. 対外的な情報発信プロセス・チャネルの強化（一般社団法人化を見据えた基盤整備含む）

  1. 協会ホームページやオウンドメディアの構成・導線を見直し、誰にとっても分かりやすく情報にアクセスできる基盤を整備する。
  2. SNSやニューズレターなど既存チャネルの強化に加え、国外発信の強化を見据えLinkedInなど新たなチャネルの利用を検討する。
  3. 一般社団法人化に伴い、情報開示に関するプロセスを整備するとともに、社会・業界への説明、ブランド強化、名称変更などに関する広報計画を策定・実行する。

3. 産業ビジョン2035の理解浸透と協会内共創カルチャーの定着

  1. 専門的な情報を社会に届く形に編集し接続するハブとして、産業ビジョン2035および政策提言の内容や背景を、国民視点を意識して協会内に分かりやすく発信する。
  2. 協会内の相互理解と一体感を高め、委員会横断での連携・共創が自律的に発揮される文化を醸成する。

重点課題への取り組み

重点課題に最大限かつ効果的に取り組むため、広報委員会総会、政策PR検討委員会、メディアリレーション部会、オウンドメディア推進部会、事務局からなる現行の体制を基本としつつ、その役割分担や連携の在り方について、より実効性の高い組織体制の構築も視野に入れながら、以下の重点施策を中心に取り組む。

1. 国民の産業理解の向上と産業の持続的成長を支える啓発活動

１）国民へのアプローチプロジェクト

  1. 「誰に・いつ・何を・どのように」届けるかを設計し、製薬業界の認知向上や、ヘルスリテラシー向上につながる継続的な広報活動を推進
  2. 生活者意識調査の設計・実施を通じた国民の産業理解に関する定性・定量調査と、その結果の活用

２）メディアを介した啓発活動

  1. メディアフォーラムの開催（AMR、ワクチン、健康寿命、治験、医療DXなど）
  2. 記者プログラムによるメディアへの体系的インプット機会の提供
  3. 産業政策委員会をはじめ各委員会との連携を通じ、多様なメディアチャネルを活用して、産業理解に繋がるコンテンツを発信（純広告、記事企画、番組制作 等）

３）若年層向け啓発活動

  1. 小中学生：科学技術館クスリウム、キャリア教育（おしごと年鑑）
  2. 高校生：宣伝会議賞受賞作品活用、マイナビ教材普及
  3. 大学生：若年者（1－2年）向け企画、出張授業（他委員会との共創）

2. 対外的な情報発信プロセス・チャネルの強化（一般社団法人化を見据えた基盤整備含む）

１）情報発信プロセスの整備

  1. 協会内における、発信すべき情報の収集方法の整備
  2. いつ、何を、どのチャネルで、誰に対して発信するのかの意思決定プロセスの明確化
  3. コンテンツオーナー（アップデート責任者）の明確化

２）公式ウェブサイト改修

  1. 訪問者別カテゴリー（患者・アカデミア・会員企業等）設置による閲覧者の導線改善
  2. 産業ビジョン2035の3本柱を軸にトップページ改修
  3. 法人化対応としてキービジュアル変更、名称変更に伴うページ改修

３）チャネル強化

  1. 国外発信の強化として、LinkedInなど新規SNS運用検討
  2. X、ニューズレターの閲覧数増加施策（広報ネットワーク活用）

４）法人化広報対応

  1. 社会・業界・メディアへメッセージ作成
  2. ブランド強化施策（協会HPビジュアル刷新等含む）
  3. 名称変更に伴う広報計画策定・実行

3. 産業ビジョン2035の理解浸透と協会内共創カルチャーの定着

１）政策PR施策

  1. 政策セミナーの開催や創薬エコシステムサミット等のイベントへ参加
  2. メディア取材等を通じた記事掲載、オウンドメディアでのコンテンツ発信
  3. 政府関係者に対し、一貫したナラティブに基づき、政策的背景や社会的意義を発信

２）メディア施策（会長会見・定例会見、イベント活動）

  1. 定例会見（月1回）、会長会見（年2回）、取材対応
  2. メディアに理解しやすい論点整理と素材提供

３）協会内（委員会・会員企業）・外部ステークホルダー向け

  1. 委員会対談企画、Co-creationミーティングの設計
  2. ホームページ構成・導線の見直しによる情報基盤整備

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