流通適正化委員会

重点課題

  1. 製薬企業~卸売業~医療機関等における商流・物流に係る事項について、医療環境の変化等を踏まえた、現状分析・課題解決に必要な検討を行う。
  2. 「流通改善ガイドライン」や「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」の運用に加え、「新型コロナウイルス感染症」が及ぼす製薬企業のプロモーション活動への影響や課題について調査分析し、業界としての対応を検討する。
  3. 診療報酬制度および薬価基準制度を中心とした医療制度ならびに医療分野におけるICT化等の環境変化の動向を把握し、医療用医薬品流通へ与える影響を検討・評価する。
  4. GS1コードによる添付文書の提供(2021年8月施行)、バーコード表示の義務化(2022年12月施行)について、専用アプリの準備・普及およびその運用、バーコード登録状況の確認など、日薬連と連携して必要な対応を行う。同時に、医療関係者の活用状況や流通当事者の課題などについて把握・研究を実施する。
  5. 医療用医薬品取引の更なる合理化・標準化に資するために、医療用医薬品流通全体の継続的な動向把握や調査および医療用医薬品取引データ交換システムの取組課題の整理など、必要となる対応を行う。

取組内容

  1. 医療用医薬品流通のあるべき姿の調査・研究を行い流通関係者への影響について検討する。流通改善および安定供給に向けた取組と課題についての現状分析と課題解決に必要な事項を抽出し検討を行う。また、流通環境の変化や、2022年度改定を見据えて、将来の医薬品流通体制・制度について調査・研究を行い流通への影響を検討する。
  2. 新型コロナウイルス感染症が製薬企業のプロモーション活動に及ぼす影響について、各ステークホルダーや制度・ガイドラインの変化、デジタル化の進展等、幅広い観点から調査分析を行う。また、環境変化を踏まえた製薬企業の将来のプロモーション活動のあり方や実現に向けた課題と対応策について、関係団体や製薬協各委員会とも連携しながら検討を行う。
  3. 医療制度および医療分野におけるICT化等の環境変化として、中間年改定、オンライン診療、データヘルス改革を中心に、中医協をはじめとする各諮問機関の議論等に着目し、その動向を把握するとともに、新型コロナウイルス感染症の発生も踏まえ、医療用医薬品流通への影響を検討する。
  4. 2021年8月施行となるGS1コードを符号とする添付文書の電子的な方法による提供の原則化、2022年12月施行となるトレーサビリティ向上のためのバーコード表示の義務化に向けて日薬連の関係組織と連携し、バーコード表示の達成を踏まえて、その登録状況の確認を行う。添付文書の電子化については利活用に必要となる対応として、専用アプリの確実な普及に向けた啓発活動を行う。同時に、医療関係者の活用状況と課題事項の把握・研究を行なう。
  5. 医療用医薬品取引データ交換システムに対する更なる合理化・標準化に向けた課題に対し、関係団体との交渉・調整、業界標準EDIの見直し検討、業界標準マニュアルの改定などに取り組む。また、流通全体および情報化技術の今日的取組を把握し、情報システムの専門的立場から情報化の方向性、規制に必要な対応など調査・研究を継続する。

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