流通適正化委員会

重点課題

  1. 将来にわたる医療用医薬品流通の仕組みを確保するために、品質確保、安定供給と健全な市場形成に関して、商流・物流に係る事項の調査・分析・検討を行う。
  2. 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が及ぼす製薬企業のプロモーション活動への影響に加え、医療に関する制度変化や「流通改善ガイドライン」、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」の運用を通じた影響・課題について調査分析し、当業界としてあるべき姿とそこに向けた課題について検討する。
  3. 診療報酬制度および薬価基準制度を中心とした医療制度等の環境変化の動向を把握し、医療用医薬品流通へ与える影響を検討・評価する。
  4. 2022年12月に法施行となるトレーサビリティ向上のためのバーコード表示の義務化に向け、想定される関連通知への対応の他、利活用上の課題把握等を実施する。
  5. 医療用医薬品取引の更なる合理化・標準化に資するために、医療用医薬品流通全体の継続的な動向把握や調査および医療用医薬品取引データ交換システムの取組課題の整理など、必要となる対応を行う。

重点課題への取り組み内容

  1. 「医薬品産業ビジョン2021」、「流通改善ガイドライン」等で指摘されている流通の課題、流改懇における課題について解決に向けた検討を行う。現在の流通実態把握に加え、環境変化・制度の変化・技術の進化について、流通の透明性・公平性・安定供給・更なる効率化につながる検討を行う。
  2. COVID-19によって大きく変容した製薬企業のプロモーション活動について、デジタル化の進展やステークホルダーとの関わり方の変化に加えて、医療に関する制度・ガイドラインの施行、運用を通じた変化等も勘案し、幅広い観点から調査分析を行う。また、急速な外部環境の変化を踏まえた製薬企業のあるべきプロモーション活動の今後の展開に向けた課題と対応策について、関係団体や製薬協内各委員会とも連携しながら検討を行う。
  3. 主に2018年度以降の診療報酬改定および薬価制度改革が医療現場や医療用医薬品流通へもたらす影響を把握し検討する。また、中央社会保険医療協議会(中医協)をはじめとする各審議会等の議論等に着目し、2023年度の中間年改定および2024年度の診療報酬改定・薬価制度改革等の動向を把握し、調査・研究を行う。
  4. 薬機法対応として、2022年12月に法施行となるトレーサビリティ向上のためのバーコード表示の義務化に向けて、日本製薬団体連合会(日薬連)と連携し詳細内容の確認と周知を行う。同じく添付文書電子化について、同梱廃止製品が本格的に流通することを受けて、日薬連と連携し専用アプリ(「添文ナビ」)の普及活動の継続と課題の把握を行う。その他、医薬品流通に関係する医療機関の情報化の状況、課題の確認等を行う。
  5. 医療用医薬品取引データ交換システムに対する更なる合理化・標準化に向けた課題に対し、関係団体との交渉・調整、業界標準マニュアルの改定などに取り組む。また、流通全体および情報化技術の今日的取組を把握し、情報システムの専門的立場から方向性、規制に必要な対応など調査・研究を継続する。業界標準EDIの見直しに関して、関係団体との調整・合意を受け、見直しシステムの公開に向けた検討・調整を行う。2023年10月施行の適格請求書等保存方式(インボイス制度)に関しては、業界標準マニュアルの改定案を作成し、卸連と協議の上、関係団体を通じて周知を行う。

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