令和8年度費用対効果評価制度改革における価格調整について
2026年11月18日
日本製薬工業協会(JPMA)
欧州製薬団体連合会(EFPIA Japan)
今般、中央社会保険医療協議会(以下、中医協)費用対効果評価専門部会において、「令和8年度費用対効果評価制度改革における価格調整の方法」が了承されました。
日本製薬工業協会(JPMA)および欧州製薬団体連合会(EFPIA Japan)は、これまで、費用対効果評価制度に関する技術的な課題に加え、薬価制度において評価された革新的医薬品の価値に対して、費用対効果評価による価格調整がどのように適用されるべきかという制度間の整合性について意見を申し上げてまいりました。しかし、こうした懸念は現在も十分に解消されておりません。
また、「経済財政運営と改革の基本方針 2026(骨太方針)」および「日本成長戦略」においては、医薬品産業を戦略分野と位置づけ、「日本成長戦略」に基づいて「創薬力向上のための官民協議会」の下に「施策検討・推進部会」が新たに設置されました。この「創薬力向上のための官民協議会 施策検討・推進部会」はこれまで全四回開催され、革新的医薬品の更なるイノベーションの評価について、さまざまなステークホルダーが意見を交わしました。ここで議論された主な意見を基に、今後、政府内で官民投資ロードマップに記載された目標の達成に向けて議論が進められるものと理解しております。
費用対効果評価制度の価格調整範囲拡大に対する我々の懸念が未だ解消されておらず、かつ「施策検討・推進部会」の意見に基づいた議論が政府内で進められていない中で、中医協費用対効果評価専門部会において今回の価格調整の方針が了承されたことは誠に遺憾です。
今後、イノベーションの適切な評価という観点から、本制度の技術的な課題および薬価制度との整合性を含む制度のあり方について、十分な議論が行われることを望みます。
さらに、現在政府において検討が進められている、米国の最恵国待遇(MFN)政策を巡る課題への対応については、革新的な医薬品の価値が適切に評価され、患者さんへの医薬品アクセスの確保と我が国におけるイノベーションの促進につながる取組となることを期待します。
日本製薬工業協会(JPMA)および欧州製薬団体連合会(EFPIA Japan)は、患者さん・国民の医薬品アクセスの確保と、持続可能な社会保障制度とイノベーション創出の両立に向け、引き続き関係者との建設的な対話を進めてまいります。
以上
本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人 日本製薬工業協会(JPMA) 広報部
- 担当
- 本多 知恵
- 電話
- 03-3241-0374
- お問い合わせフォーム
- https://www.jpma.or.jp/inquiry/index.html
一般社団法人 欧州製薬団体連合会(EFPIA Japan) 広報委員会
- 担当
- 井川 敦子/片桐麻衣
- 電話
- 070-1184-8615
- efpia.communications@novartis.com
