2026年度（令和8年度）薬価制度改革及び費用対効果評価制度改革を受けて

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2025年12月26日
日本製薬工業協会
会長　宮柱 明日香

今般、中央社会保険医療協議会（以下、中医協）において「令和8年度薬価制度改革の骨子」および「令和8年度費用対効果評価制度改革の骨子」が取りまとめられました。本骨子は、関係者の多岐にわたるご尽力の結果と受け止めております。

これまで製薬協は、革新的新薬の研究開発と安定供給を通じて、健康長寿社会の実現と我が国の経済成長に貢献する観点から、中医協を中心とした薬価制度・費用対効果評価制度に係る議論の場において意見を述べてきました。

本骨子において、（1）費用対効果評価制度の検証が実施されること、（2）市場拡大再算定（特例を含む）の類似薬への適用（共連れ）を廃止することが明記されたことについて評価します。なお、費用対効果評価制度については、見直されるべき論点を提示したうえで、検証の結果を踏まえた望ましい制度のありかたを目指して、今後も精力的に議論に参画してまいります。

一方で、以下の業界提案事項に関しては、対応が先送りされており、今後も継続して提案していきます。

また、現下の経済情勢において、公定価格も経済・物価の動向を踏まえるべきとの議論のもと、診療報酬本体が引上げとなることについては、医療の持続性の観点から評価されるべきでありますが、この考え方が診療報酬の一部である薬価に反映されなかったことはイノベーションの継続的な創出に負の影響を与えるものです。

さらに、米国の最恵国待遇制度（MFN）に関しては骨子に記載されている通り、国際情勢を考慮して、随時・機動的に対応がなされることを期待しております。

最後に、平均乖離率が縮小していく中で、イノベーションを損なうことなく、財政持続性との両立を図るために、これまで行われてきた市場実勢価格に基づく薬価改定を基本にしてきた薬価制度自体を引き続き運用していくことはもはや限界にきており、抜本的に見直す時期にあるといえます。今後早急に議論を開始すべきと考えます。

以上

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