トップニュース 「第7回 日経・FT感染症会議」製薬協ランチセッションを開催 産学官連携による今後の感染症対策の強化を提言

日本では2016年に2020年までのAMR対策のアクションプランが策定され、取り組みが進められてきました。本年度はまさに、その5年間の評価を行って再考すべき時期にきています。アクションプランにおいて、われわれが感染症に関して取り組むべき方向性の一つとして「診断法や治療薬の研究開発」が示されていますが、これは残念ながら十分に進んでいません。その一つの要因として、ビジネス原理の観点が挙げられます。がんや呼吸器科、皮膚科領域といった薬剤と比較した場合、感染症治療薬は創薬しても利益が上がらない構造になっていて、企業としてもビジネスがなかなか進めにくい状況があります。しかし、一方で、サイレントパンデミックといわれるほど、臨床の現場では耐性菌の問題は確実に進行しています。われわれは、このジレンマに直面しているわけです。この問題をどのように解決していけば良いのか。

米国では2010年に「10 × '20 initiative」が示されました。2020年までに10品目の新規抗菌薬を創出するとの方向性を国が示し、リーダーシップを発揮して進められてきました。一方、日本でも2013年のG8首脳会議の際に、日本学術会議から提言書が政府に手渡されています。「耐性菌の問題は人類に対する脅威の問題であり、危機管理の問題として捉えて、対策すべき」との提言内容です。しかし、そうした取り組みがありながらも、なかなか進んでいかないのが現状です。

抗菌薬のビジネスの観点における問題点、つまり、創薬の研究開発に非常に大きな費用がかかる点、そして、発売後も収益が上がらないビジネスモデルである点、今後ビジネスとしてうまく機能できるようにするためのインセンティブを、産学官が連携しながら作り出していくことが重要になってきます。インセンティブには、研究開発の段階でのプッシュ型インセンティブと、製品の上市後のプル型のインセンティブがありますが、特に最近ではプル型のインセンティブをうまく作り出して、難しい創薬を進めていくべきとの議論がされています。この問題はサイエンスだけで解決できるものではありません。必要な耐性菌治療薬の開発をいかに進めるのか、サイエンス（アカデミア）、エコノミクス（産業界）、レギュラトリー（行政）、それぞれの分野の方たちがともに入って議論を進めています。

日本でも感染症治療薬の開発において、プッシュ型の事業は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）の取り組みを通じて進んでいますが、プル型のインセンティブにおいては、残念ながらいまだ見えていません。今回の日経・FT感染症会議でさまざまな議論がなされ、ようやく形が見えつつある、そのような状況だと思われます。

AMRの問題は、サイレントパンデミックな状態であり、今動かないと大変なことになる、そのような性質の問題です。まさに、危機管理の視点から産学官が連携して進めていく必要があります。そして、AMRは世界的な問題であり、グローバルデータシェアリングをOne Healthの問題として捉えて考えていかなければいけません。そして、診断法の進化によって創薬の方向性が変わってきている点も重要です。これまで2、3日かかっていた感染症の診断は、今や30分で耐性菌の判定ができるようになってきました。これはCOVID-19への対応が、その変化を後押ししている面もあります。このような技術を用いると、治療対象がナローなものであっても、非常に強い抗菌薬の開発を続ける意義が出てきます。これも重要な方向性です。もう1つは、感染症治療薬というと、微生物に対する殺菌性が中心でしたが、今回のCOVID-19でわかったように、宿主側のサイトカインストームを抑制することによって治療につながるような方向性も見えてきました。まさに"Host-directed Molecular Targeted Therapy"が、今後の開発の方向性ではないかと考えています。

感染症治療薬、特に今はCOVID-19の治療薬が焦点となりますが、その迅速な供給に向けて、国としてなにをしなければならないか。まずは研究開発の推進であり、開発された薬の承認審査を速やかに行うこと、そして承認が得られた薬をしっかりと確保していくことです。今現在、日本で承認されているCOVID-19の治療薬は2品ありますが、これについては国として確保に動き、流通の仕組みを整えてきました。ワクチンについても同様に、研究開発と生産体制の整備、そして製薬企業との交渉を通じた確保の動きを行っています。国際的な枠組みである「COVAXファシリティ」は主に発展途上国に向けた取り組みですが、これらも使って日本国としてワクチンを確保することになります。

菅義偉総理大臣は2021年前半までに全国民に提供できる数量のワクチンを確保する旨を宣言しています。そのために順次、ワクチン開発企業との供給契約を進めており、また、ワクチン接種を速やかに進めるための体制整備を図る法案を臨時国会に提出することになります。

これまでに国はCOVID-19対応のために、研究開発に大きな予算を投じてきました。2020年度トータルで1481億円を確保しています。その使途は、1つには治療法やワクチンの開発、さらにPCR検査や診断に関する抗原と抗体の開発です。体外式膜型人工肺（エクモ、ECMO）のような医療機器にも予算を使っています。また、基盤技術の開発については、COVID-19の患者検体のゲノムの解析などの事業に対し、医療研究の開発革新基盤創成事業と称して支援を行っています。さらに環境整備として、国立感染症研究所の検査体制の整備や、国際連携の強化のためにアジア地域の臨床研究治験のネットワーク構築、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）やGaviワクチンアライアンスといった国際的な枠組みに対しての財政的な支援を行っています。

これまでワクチンは不活化ワクチンが典型でしたが、今回のCOVID-19では、メッセンジャーRNAやウイルスベクターといった新しい技術が出てきています。そうした技術を使ったワクチン開発は、欧米の製薬企業が先行して進められている現状かと思います。一方で、国内での生産体制も整備する必要があり、その支援も国として行っています。

できる限り迅速にワクチンを確保するための取り組みについてお話しします。通常は治療薬やワクチンの承認は「研究開発－薬事承認－生産」のプロセスを経ることになります。しかし、それでは何年もかかってしまうので、COVID-19の対応に関しては、この期間を相当短縮するために、承認を得るプロセスと生産ラインを組むプロセスを同時並行的に進めることを考えています。それを後押しするため、補正予算を確保し迅速化に向けた支援を行っています。ワクチンの研究費として、第1次補正予算で100億円、第2次で500億円確保しました。また、生産体制を同時並行的に整備するため、ワクチンの緊急整備事業と称して1377億円を使っています。さらに、現在ワクチン開発で先行している海外メーカーとの交渉や、注射器やシリンジの買い上げ等に予算を投入しています。

特に、ワクチン生産体制等緊急整備事業と称して、公募によって一定の条件を満たすメーカーに対して、国内での生産ラインの構築に対し支援を行っています。

今のところ、ワクチンの確保に関し、海外の製薬企業2社と基本合意書を交わしています。何回接種になるかはわかりませんが、人の数でいうと6000万人分、回数でいうと1億2000万回分を各企業から2021年の前半に供給してもらうとの合意内容です。また、つい先日、別のメーカーと5000万回分の供給を次年度上半期までに行う契約を結びました。

必要となる治療薬やワクチンを迅速に供給するためには、官、民、そして学が強い協力関係をもつことが大切です。日頃から3者がしっかりとしたコミュニケーションをとり情報共有を行う。こうした取り組みを重ねることで、将来のパンデミックに備えていくことが重要だと考えます。

本日は、新型コロナウイルス感染症に対する国際協調の重要性に関して、経済と持続可能な開発目標（SDGs）の両面からお話しいたします。

ビル&メリンダ・ゲイツ財団では、毎年SDGsの進捗状況を発表しています。2020年は、財団職員一同にとって非常に悲しい結果がすべての統計で出てしまっています。過去20年間、確実に世界の貧困は減少し続けてきましたが、本年初めて増加に転じました。突然10年前の貧困水準に後退した印象です。特に5歳以下の乳幼児の貧困の状況を見ますと、この30年間で半減してきたところ、2020年を起点に増加に転じる予測となる結果が出ました。栄養不良による成長阻害に関しても増加の兆しがあります。また、HIVやマラリアといった、新型コロナウイルス感染症ではないほかの感染症も非常にネガティブな観測結果が見られます。ワクチンの接種率では、2020年の最初の25週間で25年間分の後退が見られる状況となりました。新型コロナウイルス感染症だけでなく、さまざまな医療分野に残念な結果が出ています。

そのような状況の中、経済の状況を見ても、2008年のリーマンショック時の経済損失の2倍の影響があり、世界経済はおよそ90％縮小するといわれています。一方で、各国が今1800兆円の経済対策を打っているにもかかわらず、1200兆円の経済損失となるとの予測もあります。

ゲイツ財団としては、SDGsのため、あるいは経済の回復のためにも、ワクチンを主軸にした取り組みを進めてきました。現在、資金のある先進国が先にワクチンを確保している状況にあるわけですが、その確保のために約138兆円が使われているとの統計が表れています。これを発展途上国も含めて国際協調に則って交渉をしていれば、1／13ほどに価格が抑えられたのではないかとの分析結果が出ています。また、先進国では国民1人当たりで2.5倍のワクチンが確保できているのに対して、途上国では人口に対して14％ほどしか確保できていない状況にあり、大きな格差が生まれています。別のデータによると、20億回分のワクチンを確保する場合に、先進国だけでワクチンを供給する場合と、世界全体に供給する場合を比較すると、死者数が大体2倍ほど変わるとの結果が出ています。これらのデータは、国際協調というものの重要性を顕著に表しています。こうした分析結果より、今回の新型コロナウイルス感染症、また将来起こり得るAMRに対しては、国際協調に則った仕組みやシステム作りが重要であることを改めて感じています。

そのような環境の中、新型コロナウイルス感染症に対する世界で唯一の国際協調のメカニズム「Access to COVID-19 Tools（ACT）Accelerator」があります。日本も立ち上げからこれに参画しています。これは、ワクチン、治療薬、検査キットの3点を、発展途上国含めて公正に公平に供給するためのメカニズムです。ワクチンに関しては、2021年の終わりまでに20億回分を世界に供給する、治療薬に関しては2021年の中盤までに2.45億回分を届ける、検査キットに関しては2021年の中盤までに5億件の検査を低中所得国で実施することを目指したものです。中でもワクチンのCOVAXファシリティは、日本を含む先進国も、ここからワクチンを購入できる仕組みであり、世界で唯一の全世界を網羅するワクチンのバイヤーズクラブのようなものといえます。

これまで日本政府は、国内での新型コロナウイルス感染症対策がうまく進められているといわれています。一方で、日本はこれまでにmultilateralismの精神に則ってグローバルな強いリーダーシップを発揮してきました。たとえば、COVAXファシリティについて、日本は先進国で初めて参加を表明した国です。日本がいち早くCOVAXファシリティに参加を表明したことにより、現在では180ヵ国以上がこのファシリティに参画しています。また、COVAXファシリティは日本国民の20％分のワクチンを確保するメカニズムですが、途上国のワクチンに関してはGaviの事前買取制度（Advance Market Commitment、AMC）と称される取り組みに、政府はODA予算で1億3000万ドルの拠出を決定しました。さらに、今回の新型コロナウイルス感染症治療薬のプッシュ型インセンティブにもなるCEPIに対し、日本政府は9800万ドルの拠出を決定しています。このように、multilateralismの重要性を認識した先進国として、いち早くさまざまな取り組みに参画し、国際協調の流れを作ってきました。国内の対策だけでなく、グローバルに日本政府は強いリーダーシップを発揮してきたと考えています。

私からは、製薬産業界の感染症への取り組みと課題についてお話しいたします。

まず、COVID-19の治療薬、ワクチンの開発に向けた製薬企業の取り組みです。治療薬の開発期間を短縮するため、すでに承認された化合物が使えるかどうか、いわゆるリポジショニングについて各社が試験を進めています。ワクチンにおいては、基礎研究と非臨床試験、臨床試験を並行して実施する、あるいは開発の成否がまだわからない段階から生産設備を構築準備することにより、製品の提供までの時間を短縮できるように取り組んでいます。また、ワクチンの開発と生産において、COVID-19の場合では鶏卵を用いた方法では生産できないことがわかっているため、メッセンジャーRNAやDNAといった新しいモダリティの活用や新たな生産方法に各社が取り組んでいる状況にあります。

このように治療薬、ワクチンの早期提供に向けて注力していますが、効果が確実に検証された新規治療薬やワクチンはいまだありません。仮に、新型コロナウイルス感染が収束しても、将来的には必ずまた別の感染症が現れます。医薬品の研究開発を含めた感染症対策を有効に進めるためには、平時から国家戦略を立案・推進する司令塔機能が必要ではないかと考えています。

現状、各省庁が感染症にかかわる政策を担っていますが、平時からそれを統括する司令塔機能を設置し、長期的な視点で感染症対策の戦略を立案する機能を有する、そして、関係省庁を取りまとめて自治体や医療機関に明確な方針伝達を行うとともに、産学官連携による技術革新、人材育成、医薬品の生産設備や安定供給のための基盤整備を進めることが必要だと考えます。また、米国等との国際連携を進めることも、この司令塔の重要な機能になります。

司令塔がもつべき機能のうち、治療薬やワクチンの研究開発から安定供給に必要となる施策について、産業界として提案しています。たとえば、ワクチンの研究開発において、遺伝子組み換え技術を用いた核酸やウイルスベクター等が活用されています。これらは従来にない革新的なモダリティです。こうしたイノベーションを速やかに実用化するために、平時から産学官連携で研究開発を推進することが必要です。

世界ではCOVID-19以外にもさまざまな感染症が、われわれの生活を脅かしています。その中でもAMRは、特に重要な課題です。このままなにも手を打たなければ、2050年に年間1000万人の死者が出るとの予想があります。AMRを重要な課題とする理由は、死亡者数の多さに加え、ほかの感染症とは違い、AMRはある程度の予測が可能であり、防ぐことができる危機と捉えているからです。すでに、世界保健機関（WHO）と米国疾病管理予防センター（CDC）が、問題となる菌種をリストアップしていて、その菌種に対して優先的に新薬の研究開発を進めることにより重大な社会問題となることを防ぐことができると考えます。

新規に開発された抗菌薬の数は、1980年代をピークに減少の一途をたどっています。最近、新規抗菌薬の承認を取得した企業が2社、倒産しました。それは、現在の抗菌薬、特にAMRに対する抗菌薬の市場環境の厳しさを表しており、民間企業によるAMRへの取り組みは進んでいません。一方で、近年、複数の抗菌薬に耐性をもつ菌が出現していて、AMRの脅威はますます大きくなっています。AMRに対抗できる抗菌薬が枯渇すると、感染症による直接的な死亡に加えて、術後感染症への警戒から必要な手術ができないという事態も起こり得ます。

現状の問題を解決するため、世界の製薬企業20社以上が参画するAMR Action Fundが本年7月に設立されました。このファンドは、製薬企業等より計10億ドル（約1000億円）の出資を募る計画であり、製薬業界としては過去最大のプロジェクトとなります。このファンドによって、ベンチャー企業への資金提供を行うだけではなく、開発や事業化等の専門的知識やノウハウを研究開発する企業に提供する計画です。目標は、今後10年間で2～4品目の新規の抗菌薬を上市することです。

しかしながら、このファンドの効果は限定的であると考えます。AMRの治療薬は開発が成功しても、次の薬剤耐性菌を生まないために、その新規抗菌薬の使用を極力制限します。つまり、開発した製品の売上は上がらないことになります。AMRの研究開発が継続的に行われるためには、プル型インセンティブのような今までにはない政策の導入によって、民間企業がAMR治療薬の開発を続けられる環境を整えることが必要だと考えます。具体的には、製造販売承認取得報奨制度、定期定額購買制度、売上保証制度などが考えられます。このような制度を2022年度から試行的に導入して、運用に問題がなければ法制化することをぜひ検討いただきたいとわれわれは考えます。

AMR Action Fundだけでは問題解決に限界はありますが、プル型インセンティブの導入が果たされれば、民間企業、特にベンチャー企業を中心に活動が活発となり、新規抗菌薬が継続的に生み出される。そのような良いサイクルが実現できると考えています。