From JPMA 2021年の年頭にあたって

2021年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

2020年、世界は新型コロナウイルスに席捲され、およそ7000万人の感染者と150万人の犠牲者を数える、まさに「パンデミック」の様相を呈しました。感染された方、お亡くなりになった方、ご家族のみなさんに謹んでお見舞いを申し上げます。

感染症の収束に不可欠なワクチン・治療薬の開発には通常10年前後の時間が必要です。現在、国内においても製薬企業がその開発に懸命に取り組んでいますが、欧米では先行してワクチンの実用化が始まりました。これらのワクチンは、これまでに使われたことがない新しい技術が用いられています。

先行する米国では、感染症対策を国の安全保障政策の一部と捉え、BARDA（米国生物医学先端研究開発局）がバイオテロ等の脅威や新興・再興感染症から国を守る安全保障政策として、世界の企業のワクチン、医薬品等の研究開発に継続的に資金投入しています。こういった平時の取り組みが、感染拡大の非常時に、ワクチンの早期実用化を可能にしました。残念ながら日本にはそのような体制がありません。製薬協では、2020年6月に、「感染症対策を国の安全保障として捉え、平時から有事までの感染症対策を統括する司令塔機能を設置し、国際連携を進めること」を提言しています。私たち製薬企業の責務として本年も足下の開発を加速するとともに、将来の感染症流行に備えた製薬協としての取り組みを進めてまいります。

本年は中間年の薬価改定が実施されます。中間年改定については、2016年に「2年に1回の本改定を補完するもので、限定的に実施されるべき」という四大臣合意がなされ、2020年には「改定は新型コロナウイルスの感染による影響も勘案して慎重に対応すべき」ということが骨太方針で示されました。しかし、2020年末の結果は、これらの合意・方針から乖離し、大変厳しいものになりました。ここに至る経緯の中では、財源の捻出だけが焦点となっていた感があります。薬価は企業の将来の研究開発投資の源泉です。長期的な視点を欠いた議論が続けば、国内の研究開発力は減衰し、新薬の創出が困難になってしまうことを憂慮しています。

日本には、病に苦しむ患者さんがまだ多くいます。私たちは、まだ有効な治療薬のない多くの疾患に挑戦を続けていかなければなりません。しかし、これから生み出されてくる新薬の価値を既存のルールで評価することは限界に来ています。私たちは、これからの薬価制度について、新薬が生み出す多様な価値を適切に反映させるとともに、国民が納得できる仕組みとすることが必要であると確信しています。本年はこの考え方をもとに製薬協内でしっかり議論し、関係者のみなさんにご理解いただけるよう努力してまいる所存です。みなさんのご理解、ご支援をお願いし、年頭のご挨拶といたします。