知的財産委員会

重点課題と取組み

1. 知的財産に関する国際的課題への取組みの推進

グローバルヘルス(COVID-19等のパンデミック対応、WHOパンデミック条約、医薬品アクセス、顧みられない熱帯病)及び生物多様性条約・WHO(名古屋議定書、デジタル配列情報、遺伝資源・伝統的知識、WHO BioHub)等の知的財産に関わる国際的な諸課題について、国際機関、海外政府機関および社会に対して課題解決に向けた働きかけを推進する。
そのために、IFPMA、海外製薬団体(PhRMA、EFPIAなど)、国際商業会議所及び国内関係省庁等と連携し、内外動向に関する情報収集、課題抽出、課題解決策の検討、解決に向けた行動を行う。
特に重要な課題として医薬品特許の権利化及び権利行使の制限に係る問題について、IFPMA及び海外製薬団体と連携して取り組む。

主な具体的活動は、

  • COVID-19を含めたパンデミック及び医薬品アクセスに関する国際的議論への対応
  • IFPMA/IIPT委員会及び国際商業会議所(ICC)のへの参画
  • 海外製薬団体(PhRMA、EFPIAなど)及び他産業団体との協働
  • 関係省庁との連携
  • WTO、WHO、WIPO、CBD等における日本政府、IFPMA及び国際商業会議所の活動のサポート
  • 課題解決に向けた調査・研究

である。

2. 知的財産制度の国際調和への取組みの推進

知的財産制度の高いレベルでの国際調和に向けて、国内関係省庁及び海外製薬団体等と連携し、EPA及び特許庁間会合等の2国間及び多国間協議並びにパブコメ対応等を通じて海外政府機関への働きかけを推進する。

主な具体的活動は、

  • 各国知財制度の問題点について国内関係省庁と協議を行い、2国間及び多国間協議での日本政府の活動をサポートする。
  • 対応する海外製薬団体との協働及びパブコメ対応を行う。
  • 各国政府による知的財産制度の運用実態や司法判断を監視し、取り組むべき問題点を特定する。

である。

3. 知的財産推進計画等のライフサイエンスに関する課題解決推進

知的財産戦略本部の知的財産推進計画、健康・医療戦略推進本部及び経済安全保障法等の政府の知的財産に関する計画に対し、

  • データ保護制度
  • パテントリンケージ制度
  • デジタルヘルス等の先端技術に係るあるべき知財制度
  • 経済安全保障法に基づく特許の非公開化
  • 産構審特許制度小委員会検討事項

等のライフサイエンスに関する諸課題を提起し、それらの解決策を実現するために、政府の活動に協力すると共に、他団体、関係省庁と積極的に協議・折衝して実現推進を行う。
具体的には、上記課題について検討を行い、可能であれば政府等に提言を行う。特に、データ保護制度については早期提言を目指す。

加えて、以下の機会等を利用して製薬協としての意見を発信する。

  • 政府審議会、調査研究会等への委員派遣
  • 関係省庁との協議・意見交換
  • パブコメの提出

4. 知的財産に関する製薬協としての情報発信の推進

知的財産に関し幅広く情報を収集し、有識者や関係者との意見交換を実施すると共に、知的財産に係る製薬協としての諸提言を積極的且つ効果的に外部発信し、その実現を推進する。
具体策としては、ライフサイエンス知財フォーラム等を情報発信の場として活用することなどである。

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