知的財産委員会
基本方針
我が国製薬業界が国際経済社会の中で競争力を維持し発展を続け、創薬イノベーションを継続して創出するという我々の使命を果たすために、日本国のみならず世界の知的財産制度に関して、他の業界団体および必要に応じて政府とも連携し、積極的に政策提言、情報交換および情報発信を行うことにより、制度改革や環境整備に向けた取り組みを推進する。
また、海外製薬団体、関連政府機関等と連携しながら、製薬業界特有の知的財産問題についての課題提起・解決に向けての活動を行う。
これら諸課題の解決のため、知財委員会内に必要に応じてTFとWGのチームを設け、迅速にかつ効率的な活動ができるようにする。
最重点課題として、以下について取り組む。
- 革新的医薬品創出のために国際的な知的財産保護を推進する(重点課題1および2)
- 国内課題として、データ保護制度およびパテントリンケージ制度について検討する(重点課題3)
重点課題と取り組み
重点課題1.知的財産に関する国際的課題への取り組みの推進
グローバルヘルス(WHOパンデミック条約等の次期パンデミック対応、医薬品アクセス、顧みられない熱帯病)等の知的財産に関わる国際的な諸課題について、国際機関、海外政府機関および社会に対して課題解決に向けた働きかけを推進する。
そのために、国際製薬団体連合(IFPMA)、海外製薬団体(米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会(EFPIA))および国内関係省庁等と連携し、内外動向に関する情報収集、課題抽出、課題解決策の検討、解決に向けた行動を行う。
特に重要な課題として医薬品特許の権利化および権利行使の制限に係る問題について、IFPMAおよび海外製薬団体と連携して取り組む。
主な具体的活動は、以下のとおり。
-
パンデミック条約等の次期パンデミック及び医薬品アクセスに関する国際的議論への対応
- IFPMA/IIPT委員会への参画
- 海外製薬団体(PhRMA、EFPIAなど)および他産業団体との協働
- 関係省庁との連携
- 世界貿易機関(WTO)、世界保健機関(WHO)、世界知的所有権機関(WIPO)等における日本政府、IFPMAの活動のサポート
- 課題解決に向けた調査・研究
重点課題2.知的財産制度の国際調和への取り組みの推進
知的財産制度の高いレベルでの国際調和に向けて、国内関係省庁及び海外製薬団体等と連携し、経済連携協定(EPA)および特許庁間会合等の2国間及び多国間協議ならびにパブコメ対応等を通じて海外政府機関への働きかけを推進する。
主な具体的活動は、以下のとおり。
- 各国知財制度の問題点について国内関係省庁と協議を行い、2国間および多国間協議での日本政府の活動をサポートする。
- 対応する海外製薬団体との協働およびパブコメ対応を行う。
- 各国政府による知的財産制度の運用実態や司法判断を監視し、取り組むべき問題点を特定する。
重点課題3.知的財産推進計画等のライフサイエンスに関する課題解決推進
知的財産戦略本部の知的財産推進計画および健康・医療戦略推進本部等の政府の知的財産に関する計画に対し、
- データ保護制度
- パテントリンケージ制度
- 産構審特許制度小委員会検討事項
等のライフサイエンスに関する諸課題を提起し、それらの解決策を実現するために、政府の活動に協力すると共に、他団体、関係省庁と積極的に協議・折衝して実現推進を行う。
具体的には、上記課題について検討を行い、可能であれば政府等に提言を行う。特に、データ保護制度については早期提言を目指す。
加えて、以下の機会等を利用して製薬協としての意見を発信する。
- 政府審議会、調査研究会等への委員派遣
- 関係省庁との協議・意見交換
- パブコメの提出
重点課題4.知的財産に関する製薬協としての情報発信の推進
知的財産に関し幅広く情報を収集し、有識者や関係者との意見交換を実施すると共に、知的財産に係る製薬協としての諸提言を積極的かつ効果的に外部発信し、その実現を推進する。
具体策としては、ライフサイエンス知財フォーラム等を情報発信の場として活用することなどである。
その他の課題と取り組み
協会内のイノベーション推進に係る活動や欧米・アジア連携等での知的財産に関する課題に迅速・適切に対応する体制を構築し、課題の解決を推進する。
また、グローバルヘルスの問題等知財の観点からのみでは最善の解決策を見出せない場合も想定され得るため、協会内の他の委員会との連携をさらに強化して、課題の解決を推進する。
