産業政策委員会

重点課題

(1)革新的新薬及びイノベーション創出の観点からの総合的な施策検討

  • 研究開発型製薬産業を取り巻く社会環境の変化や施策動向を把握・分析し、産業政策の要であるイノベーション推進方策、薬価制度、税制を中心に、革新的新薬やイノベーションの創出等により国民ニーズ・社会課題に応えていく観点から、総合的な検討を行い、提言・対応を行う。また、官民対話や常設委員会で対応できない課題、緊急事案等について的確に対応し、主張すべき内容、方向性等を整理する。
    検討や対応に当たっては、関係団体と連携するとともに、医薬産業政策研究所の研究・調査機能を活用する。

(2)イノベ-ションを適切に評価し、研究開発型製薬産業の成長に資する薬価制度の実現

  • 製薬協政策提言2021(以下「政策提言」という。)に基づき、「イノベーションの推進」と「国民皆保険の持続性」の両立を堅持しつつ、優れた医薬品が持つ多様な価値が適切に評価され、薬価に反映される仕組みの構築・実現に向けて注力する。
  • 研究開発型製薬産業という立場から医薬産業政策研究所の協力を得ながら2020年度制度改革ならびに2021年度薬価改定に関する分析・検証を行うとともに、国民ニーズや社会環境・課題の変化の把握・分析、および国際競争力強化の視点も踏まえ、イノベーション創出の活性化・加速化ならびに薬価算定の透明性・納得性を高めるという観点から、薬価収載時ならびに薬価収載後のイノベーション評価に関するあるべき制度について、エビデンスに基づく理論構築により2022年度制度改革に向けて提案し、その理解と実現に全力を尽くす。
  • 2019年度より制度運用が開始された費用対効果評価については、薬価制度における位置づけを踏まえつつ、その運用や課題の検証を継続し、業界として改善に向けた意見の表明、適切な反映を求めていく。

(3)研究開発を促進し、国際競争力強化につながる税制の活用推進と更なる充実

  • 2021年度の研究開発税制改正の影響を検証し、本税制が研究開発投資インセンティブとして効果的に機能し、イノベーションを推進する制度となるよう、次回の改正要望へ備える。
  • 2021年度の税制改正で手続き要件の緩和がなされた特別試験研究費税額控除制度の会員企業による活用状況を検証し、積極的な活用を推進する。
  • 研究開発税制が、会員企業の研究開発投資判断に与える影響について検討する。
  • 経済のデジタル化進展によりOECDにおいて議論が続いている国際課税の新たなルールについて、その動向を確認するとともに必要に応じて適切な対応を図る。

(4)関係各省や日本医療研究開発機構等と連携した革新的新薬創出のための環境整備

  • 第2期健康・医療戦略(2020年~2024年)等のフォローアップを行うとともに、健康・医療戦略及び医療分野研究開発推進計画に盛り込まれた革新的新薬の創出を支援する施策等について、その実効性が確保され、製薬産業にとって真に有益なものとなるよう、関係各省、各種会議体等に対して適時的確に提言等を行う。また、製薬協政策提言2019および2021で提案した、デジタルトランスフォーメーション(DX)による医療と創薬研究開発の高度化、また産学官連携で推進する最先端の研究や技術の高度化、を目指したプロジェクト等を関係委員会および関係府省、AMED等との連携の下に推進する。

(5)医薬品の適正使用の推進に向けた取り組みの強化

  • 政策提言に基づき、情報活動提供の適正化、ポリファーマシー・残薬等への対応、AMR対応、高額薬剤の最適使用を始め、医薬品の適正使用を推進するための諸課題について、関係委員会と連携して具体策の検討ならびに展開を推進する。

(6)感染症に関する取り組みの推進

  • COVID-19による会員企業の事業活動や医療環境における影響・課題を検証し、関係者と連携しつつ、感染症への取り組みや感染症発生時における課題に関し、治療薬・ワクチンの創出及び安定的供給に必要な施策の検討、ならびに創薬以外の感染症に係る製薬協の取り組みについての検討を進める。

インターナショナル・トレード・コミッティ

重点課題

  1. 第5次医薬品関税撤廃の早期実現
  2. 薬機法への対応
  3. 貿易諸問題への対応

重点課題への取組み内容

重点課題1.第5次医薬品関税撤廃の早期実現

第5次関税撤廃作業は停滞していたが、米国でバイデン大統領が就任することに伴い、作業が再開されることが期待される。スムーズに再開できるように関係各省及びINTERCEPT等と連携並びに国会提出用の関税撤廃リストの準備を行う。

重点課題2.薬機法及び関連法令への対応:調査・情報収集活動・啓蒙活動の継続及び他団体との連携・協力

今後とも薬機法令及び関連法令の遵守及び適切な運用を目指し、製薬協内関連委員会、関連業界・団体と密接に連携・協力して対応していく。

重点課題3.貿易諸問題への対応:研修会、講演会等の実施及び各委員同士の情報交換

海外も含め製造業者への委受託も増加しており、それに伴う輸入及び輸出の貿易拡大により発生する薬機法、関税法、化審法等の法令がらみの種々の問題に対応するため、研修や情報交換を通じ各委員の理解や見識を高め、業界としてのレベルアップを図っていく。

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