WTOにおける知的財産の放棄について
2021年05月07日
日本製薬工業協会
会長 中山 讓治
米国政府はWTO(世界貿易機関)で議論されているCOVID-19ワクチンに関する知的財産の放棄(ウェーバー)を支持すると表明しましたが、これは製薬協の意見とは異なるものです。
ワクチンの生産には生産設備、原材料調達、ノウハウ、流通、各国の薬事規制など解決すべき多くの技術的課題があります。知的財産の放棄によってワクチンの生産拡大や供給が可能になる訳ではなく、求められているワクチン接種をより多く、より早く行うための対処として適切なものではありません。製薬産業は、多くのアライアンスや技術移転によってワクチンの生産および供給を拡大すべく全力で取り組んでおります。
ワクチンのようなバイオ医薬の場合、知的財産の放棄によって同等のものができる保証はなく、品質が確保されない又は効果が不十分なワクチンが生産され、流通し、副反応が発生する危険性が懸念されます。
また現在、世界的にワクチンの原材料・資材が不足しています。仮に、COVID-19ワクチンに関する知的財産の放棄を受けて、誰もコントロールが出来ない状況で製造が行われるようになった場合、原材料・資材の不足に拍車をかけ、これまで以上にサプライチェーンが分散・混乱し、一層の供給遅延等が発生する可能性を深く憂慮します。
製薬産業はCOVID-19の解決に向け、企業間あるいはアカデミアとの多くのアライアンスのもと、これまでに例を見ないスピード、規模でワクチンや治療薬の研究開発を進めてまいりました。知的財産はこのような研究開発やアライアンスを促進するイノベーションの源泉です。
我々製薬企業は、一日でも早く新型コロナウイルス感染症が収束し、一人でも多くの命を救うために、各国行政機関をはじめ関係者の皆様とより緊密な連携を図りながら、引き続き全力で取り組んでまいる所存です。
以上
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