「骨太の方針2026」閣議決定を受けて

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2026年07月21日
日本製薬工業協会
会長　宮柱 明日香

今般、経済財政諮問会議での答申を経て、「経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太の方針2026）」が閣議決定されました。本方針の策定にご尽力いただいた関係各位に敬意を表します。本方針において、創薬・先端医療が日本の成長を支える重要分野として位置付けられたことは、大変意義深いものと考えています。

特に、医薬品の初収載時*における適切な価値評価をはじめ、革新的新薬のイノベーションを更に評価する方向性が明記されたことを、重要な前進として受け止めています。

日本製薬工業協会は、患者さん・国民が必要な医薬品に継続的にアクセスできる環境を維持するとともに、持続可能な社会保障制度とイノベーション創出の両立に向け、以下の点が実現されるよう、引き続き、関係者との対話を積極的に進めてまいります。

１．世界から新薬の開発・導入先として選ばれる日本市場の実現

米国における医薬品最恵国待遇（ＭFＮ）価格政策等、諸外国の医薬品をめぐる政策の動きがある中、本方針では、必要な医薬品等が確実に上市される環境整備を目指す旨が明記された。新薬の初収載時における適切な評価をはじめ、市場拡大再算定および持続可能性特例価格調整を含む薬価の在り方について、イノベーションを更に評価するための具体的な制度設計を速やかに関係者と議論し、日本が新薬の開発や導入先として選ばれ続ける市場環境の実現につなげていく。

２．費用対効果評価制度の検討・見直し

新薬の初収載時におけるイノベーションの価値が適切に評価されることを前提として、費用対効果評価制度については、結論を急ぐあまり拙速な検証や見直しになることなく、合理性と透明性を確保し、イノベーションを阻害しない制度とする必要がある。患者さんに革新的な医薬品を継続的に届けるためにも、その価値が適切に評価される制度となるよう、引き続き積極的に議論を進めていく。

３．将来にわたり安心できる社会保障制度の構築

現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指すため、社会保障負担率の目標の検討を進める旨が明記された。国民が将来にわたり必要な医療を安心して受けられる社会保障制度を維持するとともに、創薬イノベーションを支える財源の在り方も含め、国民的な議論を丁寧に進めていくことが重要である。

以上

 ＊新薬が初めて保険適用となり、薬価（公正価格）が決まるタイミング。

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