世界のバイオ医薬品企業のトップリーダーが高市早苗首相と会談 ライフサイエンス分野における日本のリーダーシップを維持するために必要な取り組みを議論

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2026年05月28日
国際製薬団体連合会(IFPMA)
日本製薬工業協会(JPMA)

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2026年5月28日、東京 — 米国、日本、欧州の主要なバイオ医薬品企業のリーダー20名以上からなる代表団は今週、高市早苗首相と会談し、日本がライフサイエンス分野におけるリーダーシップを維持・強化していくために必要な取り組みについて議論しました。

日本において最も研究開発集約度の高い産業である医薬品産業

過去10年間にわたり、バイオ医薬品企業は日本における研究開発に14兆円を投資してきました。現在、1,200品目を超える新薬が開発段階にあり、全国で14万人以上の高度専門人材の雇用を直接的に支えています。＊1
こうした実績により、革新的医薬品産業は、日本において特に研究開発投資の比率が極めて高く、生産性の高い産業分野の一つとして、高度な製造基盤と付加価値の高い雇用創出を支えています。

世界の医薬品研究開発投資に占める日本のシェアは構造的に低下

しかしながら、長年にわたる政策変更やグローバル競争の激化により、日本は主要な医薬品市場の中でも、世界のバイオ医薬品研究開発・投資に占めるシェアが構造的に低下している国の一つとなっています。実際に、創薬初期段階の開発パイプラインや臨床試験の実施は、徐々に他国へ移行しつつあります。
こうした傾向は、最恵国待遇（MFN）政策によりさらに強まる可能性があり、日本の国際競争力の低下につながる懸念があります。
また、グローバル医薬品企業の代表団は、日本における患者アクセスを維持するため、制度改革の緊急性を示すデータも共有しました。その一例として、2014年から2023年の間に、米国または欧州で上市された245品目の新薬が、日本では利用できていない状況が示されました。＊2

こうした傾向を反転させるためには、革新的医薬品への支出拡大が不可欠

革新的医薬品の価値評価のあり方の変化、とりわけ繰り返される薬価制度の見直しは、日本の患者が利用できる医薬品と、他国の患者が利用できる医薬品との間の格差拡大に影響を与えています。
こうした状況を踏まえ、グローバル医薬品企業の代表団は、この格差を是正するうえで、革新的医薬品に対する政府支出の拡大が不可欠であると強調しました。

継続的なパートナーシップへのコミットメント

今回の会談では、より良い健康アウトカム、強靱な医療制度、経済成長、そして国家安全保障といった共通目標を前進させるうえで、政府と医薬品業界のパートナーシップが重要であることが改めて確認されました。

BCR議長であり、ロシュ・グループCEOのトーマス・シネッカー博士は、次のように述べています。

「ライフサイエンス産業は、日本にとって極めて重要な分野です。今回、高市早苗首相および政府関係者の皆様と会談できたことは、日本がこの分野でのリーダーシップを維持していくために必要な取り組みについて議論する重要な機会となりました。
革新的な医薬品やワクチンへの投資は、健康アウトカムの向上に不可欠であるだけでなく、日本の経済成長、国家安全保障、そしてレジリエンスを支える戦略的投資でもあります。世界のバイオ医薬品研究開発に占める日本のシェア低下という課題に、官民が連携して取り組み、日本の患者が命を救う治療へのアクセスにおいて格差の拡大に直面しないようにしていく必要があります」

BCR副議長であり、第一三共株式会社 代表取締役社長兼CEOの奥澤　宏幸氏は、次のように述べています。

「日本は、これまでも医薬品イノベーションを生み出してきた重要な拠点であり、今後もその中核であり続けると考えています。人口動態の変化や新たな健康課題、さらには変化するグローバルリスクに対応していくためにも、継続的なイノベーションが不可欠です。本日の建設的な対話は、日本が研究開発および新薬アクセスの面で魅力ある環境であり続けることにつながるものと期待しています」

BCR事務局長であり、IFPMA事務総長のデビッド・レディ博士は、次のように述べています。

「医薬品とワクチンは、より良い健康アウトカムの実現、強固な医療制度の支援、そして持続可能な経済成長の推進において中心的な役割を果たしています。本日の議論を通じ、日本が引き続き投資を呼び込み、イノベーションを前進させていくためには、政府と産業界の連携が不可欠であることが改めて確認されました。IFPMAとして、日本における患者アクセス、イノベーション、そして長期的な医療安全保障を支える政策の実現に向け、引き続き緊密に連携してまいります」

日本製薬工業協会　理事長 木下賢志は、次のように述べています。

「G7の一員として、日本が医薬品イノベーションを戦略的資産として位置づけ、機動的な政策対応を進めることは極めて重要です。製薬協は、日本の創薬エコシステムの国際競争力を高め、国家安全保障を強化する議論に、引き続き積極的に貢献してまいります」

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