「骨太の方針2025」閣議決定を受けて

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2025年06月13日
日本製薬工業協会
会長 宮柱 明日香

今般、経済財政諮問会議での答申を経て、「経済財政運営と改革の基本方針2025」(骨太の方針2025)が閣議決定されました。本方針の策定に関する関係各位のご尽力に敬意を表します。
本方針の中で、「創薬エコシステムの発展やヘルスケア市場の拡大、創薬力の基盤強化に向け、一体的に政策を実現する」と明記され、患者さんに革新的な医薬品を届ける使命を担う我々の産業の重要性が、改めて示されたものと受け止めています。持続可能な社会保障制度の構築を目指すとともに、医薬品の適切な価値評価の観点から、以下の点について関連ステークホルダーと積極的に対話を重ねてまいります。

  1. 創薬力の強化とイノベーションの推進について

    本方針において、創薬力の強化とイノベーションや医療DXの推進が打ち出されるとともに、薬価における適切な評価の実施についても明記された。これを受け、製薬協は引き続き、革新的な新薬の創出に尽力していく。

  2. 費用対効果評価制度について

    本方針では、費用対効果評価制度に関して、「客観的な検証を踏まえつつ、更なる活用に向け、適切な評価手法、対象範囲や実施体制の検討と併せ、薬価制度上の活用や診療上の活用等の方策を検討する」と記載された。製薬協は、革新的新薬が持つ多様な価値がより科学的および総合的な観点から適切に評価されるよう、現行の枠組みにとらわれない新たな制度のあり方を含めて検討し、その議論の場に積極的に参画していく。

  3. 社会保障関係費への経済・物価動向等の反映について

    医薬品の製造・流通等のコストが高騰し、賃金も上昇しているにもかかわらず、公定価格である薬価は、これまで据え置きとなってきた。しかし、本方針では、社会保障関係費について「高齢化による増加分に相当する伸びに経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」と記載され、医療分野の「公定価格の引上げ」にも言及された。これに関しては、薬価もその対象に含まれるものと認識しており、2026年度の概算要求基準や年末の予算編成過程に向けて、関係者との必要な対話を継続していく。

以上

お問い合わせ先

日本製薬工業協会 広報部

電話
03-3241-0374

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