2025年度（令和7年度）薬価改定について

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2024年12月25日
日本製薬工業協会

今般、中央社会保険医療協議会において「令和7年度薬価改定の骨子」が取りまとめられました。

日本製薬工業協会（製薬協）は、日本の創薬力の強化とイノベーションの適切な評価が好循環することを目指し、各課題解決に取り組んできました。その中、今夏には政府は医薬品産業を日本の成長産業・基幹産業と位置付け、国家戦略としての創薬力の強化が動きだしました。製薬協はこの方針を歓迎し、その流れを継続した諸施策が着実に実行されることを要望してまいりました。

特に2025年度の薬価改定（中間年改定）に関しては、イノベーションの評価に転じた2024年度の薬価制度改革の流れにブレーキをかけるものであり、また、物価高騰、円安、賃金上昇などの環境変化も踏まえて、実施する状況にないと訴えてまいりました。

しかしながら、今般の「令和7年度薬価改定の骨子」では、2018年度以降8年連続の薬価改定が実施されることになり、特許期間中の医薬品についても平均乖離率5.2％（または平均乖離率の0.75倍）を超える品目が薬価改定の対象とされました。さらに、2年に1回の本改定ではないにも関わらず、実勢価と連動しない「新薬創出等加算の累積額控除」も実施されることとなりました。「薬価改定時の加算」のように評価すべき施策もありますが、医薬品全体で2,466億円の薬剤費削減は製薬企業にとって大きな負担となります。

日本がイノベーション重視の国に変貌を遂げようとしている中、かつ、製薬各社の日本における開発意欲が高まり、開発計画の再検討に着手あるいは国内開発を決定した事例も現れている中、このようなネガティブな政策が決定されたことは誠に遺憾であります。さらには、ドラッグラグ・ロスの解消が後退しかねないことを懸念いたします。製薬協は、中間年改定の廃止を引き続き訴えてまいります。

製薬協は、革新的医薬品の開発を通じて、我が国および世界の医療に貢献し続けていきます。今後とも関係各位のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

以上

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