トピックス 「2021年度コンプライアンス管理責任者・実務担当者会」を開催

会の開催に先立ち、製薬協コード・コンプライアンス推進委員会の田中聡委員長は、2021年度の本委員会の基本方針ならびに重点課題「会員会社のコンプライアンス推進の支援」「透明性ガイドラインに基づく適切な情報公開の推進」「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインへの対応」「行政および日薬連、公取協、IFPMA等の国内外の関係団体との連携、情報の収集・発信およびフィードバック」について、その概要を紹介しました。

また、2022年1月に透明性ガイドラインの改定が承認されたこと、販売情報提供活動ガイドラインに対する会員会社の取り組みを共有したことを報告し、国際製薬団体連合会（IFPMA）、アジア太平洋経済協力（APEC）におけるグローバルな動向を収集して情報発信を行っていくと述べました。

中外製薬サステナビリティ推進部の相川仁氏は「内部通報制度に関する取組み状況」と題した講演を行いました。

最初に、企業の不祥事は内部通報での発覚が多く、内部通報制度に関する運用や取り組みは企業にとって重要課題であると述べた後、中外製薬における内部通報に関連するガイドライン・規程等の整備として、「中外製薬グループ コード・オブ・コンダクト（CCC）」、関連するガイドラインや規程の紹介がありました。

中外製薬では複数の通報・相談窓口を設置し、相談者が窓口を選択できる相談しやすい体制としていることを紹介しました。また、これらの相談窓口を担当する社員は適切な対応ができるように、社内外の研修を受講して知識・スキルを身につけるように努めていると述べました。

また、通報・相談しやすい環境作りを心がけており、適時・適切に通報・相談できるようにするための啓発活動として、ポスターの活用や担当者を写真で紹介していると述べました。また、コンプライアンス意識調査を毎年実施しており、そこで把握した相談者の不安や疑問をなくすためのQ＆A作成や、これまでの相談事例を掲載していると紹介しました。相談者から「ポスターを見て相談した」「同じような事例が紹介されていたので相談した」といったコメントもあり、これらの活動が成果を上げていると報告されました。

日本経営協会総合研究所組織行動部門主席研究員の山根郁子氏は、「具体的な数値で考えるコンプライアンスサーベイ」と題した講演を行いました。

山根氏は講演の趣旨について、コンプライアンスサーベイを実施することにより、従業員の意識を数値化することの意義と目的を再確認し、調査結果の活用方法をみなさんと考えることである、と述べました。また、コンプライアンスサーベイの結果に一喜一憂するのではなく、なぜスコアが高い（低い）のか、その原因を分析し、調査結果をもとに施策の展開や職場風土の改善等を「実践する」ことが重要であると強調しました。

前提編では、コンプライアンスの定義は、法令遵守は言うまでもなく、法規範、社内規範、社会規範も踏まえて遵守する行動であること、またその目的は、自発的な活動として、企業価値の向上・事業継続のために行うものであり、ステークホルダーの信頼を得るものであると述べました。

さらに、コンプライアンスサーベイとよく似たものとして、「内部通報制度」「チェックリスト」を取り上げ、意義と目的の違いを説明しました。

製薬協の田中徳雄常務理事は、演者の相川氏、山根氏に謝辞を述べた後、コンプライアンス管理責任者・コンプライアンス実務担当者の本会への参加および日々の活動への謝意を伝えました。

われわれ製薬産業は生命関連品を扱っていることから、ほかの業界より早くからコンプライアンスの徹底に取り組んできましたが、心もとない1社のコンプライアンス違反が発生すれば、製薬産業全体に対する社会の信頼を大きく失墜することになると強調しました。安定供給にまで影響を与えている昨今のGMP違反の事案にも触れ、「あの時、徹底的に点検しておけば」と思っても遅い、失った信用を取り戻すには、築き上げた時間の倍以上を要すると述べました。

現状、残念ながらコンプライアンス違反はゼロにはなっていません。本日の講演にもあった内部通報等でトラブルに発展してしまうのは、初期対応が悪かったことも大きな原因であり、会社が真摯に受け止め、適正な対応を行い、会社が変わったというメッセージを通報者および全社に伝えることが重要であると説明されました。各社の研修は熱心に実施され、知識はあるが、実際にその場面になって適切な対応ができるか。行動が伴ってはじめて倫理観を発揮できたと言える、と強調しました。