From JPMA 2022年の年頭にあたって
2022年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
世界が新型コロナウイルスのパンデミックの脅威にさらされる中、これまでに500万人を超える方が亡くなられました。日本においては、ワクチン接種が進み、また国民のみなさんの徹底した感染対策により感染者数が抑えられ収束の兆しも認められます。しかしながら、オミクロン株の出現等、世界の感染状況を見ると、まだまだ予断を許さない状況にあります。感染された方、お亡くなりになった方、そしてそのご家族のみなさんに謹んでお見舞い申し上げます。
製薬産業としましては、新型コロナウイルスとの戦いに終止符を打つべく国産ワクチン・経口治療薬の開発に鋭意取り組むとともに、産学官で緊密に連携し次なるパンデミックに対する備えを着実に進めてまいります。
2021年は製薬業界にとって大きな節目となる年でした。このたびのパンデミックから医薬品が安全保障上の重要な戦略資産であると認識され、6月に閣議決定された「成長戦略実行計画」では、ライフサイエンスはデジタルやグリーンと並ぶ重要戦略分野と位置づけられました。そして、9月には、革新的創薬、後発医薬品、医薬品流通を政策ターゲットとする医薬品産業政策を、経済安全保障の視点を加え展開する「医薬品産業ビジョン2021」が、厚生労働省より8年ぶりに発出されました。製薬業界としてはビジョンの策定を歓迎するとともに、その期待をしっかりと受け止め、実現に向け全力を尽くしてまいります。
日本製薬工業協会
会長 岡田 安史
日本から革新的新薬を絶え間なく生み出してしていくためには、ベンチャーやアカデミアのもつ有望なシーズを、産学官が協働して実用化へとつなげていく創薬エコシステムを構築することが必要です。そのためには、米国・ボストンのように起業家精神旺盛な人材が集い、最先端の研究を行うベンチャーが起業し、各種研究機関が有機的に連携するバイオコミュニティの形成、健康医療ビッグデータ基盤の整備、イノベーションを適切に評価する薬価制度の構築が必要です。特に、特許期間中はイノベーションの価値に基づく適切な薬価水準が維持され、そこから得られる収益をさらなるイノベーション創出へと再投資するサイクルを回していくことが不可欠です。このことからも、「特許期間中に薬価が維持される仕組み」は製薬産業を支える生命線となります。
製薬協および加盟各社は、アンメット・メディカル・ニーズを充足する革新的新薬を創出し、国民の健康寿命の延伸を支えるとともに、日本経済の成長を牽引する基幹産業として尽力してまいります。みなさんのご理解、ご支援をお願いし、年頭のご挨拶といたします。
（本町記者会 新年・年頭寄稿文より）
日本製薬工業協会（製薬協）
Japan Pharmaceutical Manufacturers Association (JPMA)
製薬協は、病院、診療所などの医療機関で使われる医療用医薬品の研究・開発を通じて世界の人々の健康と福祉の向上に貢献することをめざす、研究開発志向型の製薬会社が加盟する団体で、1968年に設立されました。
製薬協は、「患者参加型の医療の実現」に向けて、医薬品に対する理解を深めていただくための活動、ならびに製薬産業の健全な発展のための政策提言などをおこなっています。
製薬協は、国際製薬団体連合会（IFPMA）の加盟団体として世界の医療・医薬に関わる諸問題に対応し、各団体と連携を図りながら、グローバルな活動を展開しています。
新薬の開発を通じて社会への貢献をめざす 日本製薬工業協会