政策研のページ 将来の「共創型創薬」に向けた示唆 COVID-19治療薬・ワクチンの研究開発から学ぶ

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2020年より新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）による感染症（COVID-19）パンデミックが猛威を振るい、世界の至る所で深刻な健康被害をもたらしています。過去20年を振り返ると、重症急性呼吸器症候群（SARS）、新型インフルエンザ（H1N1）感染症、中東呼吸器症候群（MERS）、エボラ出血熱等の新興感染症流行が発生していますが、COVID-19はこれまでで最も広範囲に拡大し、そして最も感染者数が多い新興感染症と言えます。そこで今回のニューズレターでは、COVID-19治療薬・ワクチンの研究開発で見られる「共創型創薬」について、政策研ニュースNo.63で取り上げた内容を紹介します※1。

はじめに

人々の健康と医療の発展の一端を担う製薬産業は、COVID-19を克服すべく、世界中のアカデミアや創薬ベンチャー、そして各国政府等の多様なステークホルダーと協働しつつ、治療薬およびワクチンの研究開発に2020年来挑み続けており、過去の新興感染症の治療薬・ワクチンにおける研究開発では数が少なかった「共創」による特徴ある取り組みが実施されています。

政策研はこれまでにもCOVID-19治療薬等の研究開発についてさまざまな視点から報告してきましたが※2※3※4、本稿では、「多様なステークホルダーとの連携による創薬」もしくは「連携による迅速な創薬」を「共創型創薬」と定義し、COVID-19治療薬・ワクチンの共創型創薬から製薬企業が有する課題を示すとともに、今後発生し得る新興・再興感染症あるいは他の疾患領域の創薬に活用可能な共創型創薬のポイントを整理します。

COVID-19治療薬・ワクチンにおける「共創型創薬」の事例研究

今般のCOVID-19に対しては、数多くの治療薬・ワクチンの研究開発が世界各地で繰り広げられています。そのような「共創型創薬」の中から特徴的なものをいくつか紹介します。

1. mRNAワクチンの研究開発におけるベンチャーとの共創

PfizerとBioNTechは2020年12月2日（米国現地時間）、英国医薬品医療製品規制当局（MHRA）が、COVID-19に対するmRNAワクチン候補（BNT162b2）の緊急使用を世界で初めて許可したと発表しました※5。同年3月17日、両社が共同開発に合意したことを発表※6してからわずか1年足らずというスピードで、これまでに実用化されていない新規技術であるmRNAワクチンの使用許可を取得しました。各種感染症に対する従来のワクチン開発には非常に長い期間を要していたため、今回のCOVID-19ワクチンの開発が、これまでに例のないほど迅速に実用化されたことがPhilip Ballの報告からも見て取れます※7。mRNAを用いたワクチンの研究は、ModernaやBioNTech等の創薬ベンチャーを中心に活発に実施されてきた経緯があります。そこで本項では、新たな技術をなぜこれほどまで迅速に実用化することができたのか、創薬ベンチャーと製薬企業の共創によるmRNAワクチンの研究開発初動に着目してその動向をまとめます。

COVID-19流行期より前の2019年以前に発表された、mRNAワクチンの研究開発を手掛ける主要創薬ベンチャーと製薬企業とのライセンス契約について、EvaluatePharmaを用い調査しました。創薬ベンチャーから製薬企業へのmRNAワクチン品目に関連するライセンスイン契約を表1に、創薬ベンチャーから製薬企業へのmRNAに関連する技術供与契約を表2に示します。これらの表から、早いもので2011年より欧米メガファーマが大挙して感染症やがん領域でmRNAワクチン技術の取得に乗り出していることがわかります。注目すべき点は各プロジェクトの契約時開発ステージです。そのほとんどが臨床開発に入る前の「Research project」もしくは「Preclinical」段階であり、これらメガファーマは実用化が見通せない初期の段階からmRNAワクチン技術に着目し、リスクを取ってその研究開発に乗り出していたと推察することができます。そしてPfizerとBioNTechもインフルエンザ感染症を適応疾患とする協働を2018年時点ですでに開始していた経緯が、COVID-19のmRNAワクチンの迅速な研究開発を成功に導いた要因の一つとなっていることには疑いの余地がありません。

表1　mRNAワクチンの研究開発を手掛ける主なベンチャー企業からのライセンスイン契約（～2019年）
注：Arbutus Biopharma、Arcturus Therapeutics、Argos Therapeutics、BioNTech、CureVac、eTheRNA immunotherapies、Ethris、Eukarys、Moderna、Translate Bioを調査
出所：EvaluatePharma（2021年5月時点）

表2　mRNAワクチンの研究開発を手掛ける主なベンチャー企業による技術供与契約（～2019年）
注：Arbutus Biopharma、Arcturus Therapeutics、Argos Therapeutics、BioNTech、CureVac、eTheRNA immunotherapies、Ethris、Eukarys、Moderna、Translate Bioを調査
出所：EvaluatePharma（2021年5月時点）

欧米メガファーマが2010年代初頭からmRNAワクチンに注目していた一方で、日本の製薬企業は、その一部が国内アカデミア等との協働を推進してはいるものの、今回の調査では残念ながらmRNAワクチン開発を精力的に手掛ける欧米創薬ベンチャーに接触している痕跡を見出すことができませんでした。これまでにも政策研の橋本絵里子主任研究員※8、鍵井英之主任研究員※4が報告しているように、国内企業は感染症領域に限らずさまざまな疾患領域で初期臨床段階の品目の外部からの取り込みにそれほど積極的ではなく、海外ですでに上市された品目等を臨床後期段階で導入し国内で開発する事例が欧米製薬企業と比較して多くあります。今回のCOVID-19ワクチン開発においてもこのような現状が表面化し、海外勢から後れを取っているものと思われます。

しかしながら、表1および表2に記載された中でCOVID-19のmRNAワクチン開発を手掛ける欧米メガファーマは、PfizerとSanofiのみです。その他のメガファーマはたとえば、Johnson & Johnsonが自社独自の技術を※9、Merck & Co.が2020年に買収したThemis Bioscienceの技術を活用して※10、両社ともにウイルスベクターに分類されるCOVID-19ワクチンの開発に取り組んでいます。

COVID-19流行以前よりmRNA技術にアプローチしていたすべてのメガファーマが、COVID-19のmRNAワクチン開発に着手しているわけではありません。なぜでしょうか。明確な理由は定かではありませんが、おそらくPfizerおよびSanofiそれぞれが創薬ベンチャーとライセンスを契約した2018年頃以降、実用化に直結するなんらかのブレイクスルーがmRNAワクチン技術にあったのではないかと想像することができます。Pfizerはそれをタイムリーに捉えBioNTechとともに実用化に成功しました。Sanofiは2011年にCureVacから技術供与を受けたもののその時点ではテクノロジーが未成熟だったため実用化に至りませんでしたが、2018年6月、Translate Bioとのライセンス契約により再参入し、2021年3月より同じくTranslate Bioと共同でCOVID-19に対するmRNAワクチンの臨床試験を開始しました※11。

以上のことから、国内製薬企業が外部の有望な新規技術を導入し実用化へと導くためには、当該技術の進捗状況を可能な限り見極めながら適切なタイミングを捉えてアプローチすることが必要であるとわかります。しかし、適切なタイミングを的確に捉えるのは非常に困難です。国内製薬企業は、海外の案件を含めた社外の最先端の科学技術に目を向け、実際にそれらに接触してその力量を肌で感じることが今後ますます必要となります。加えて、長年にわたってワクチン事業を中核としているSanofiの事例のように、一度断念した技術であっても長期的な視点で継続的にウォッチしていく必要もあると考えられます。

また、BioNTechが民間資金を獲得しつつPfizerから大規模な臨床試験のノウハウや大量生産技術等を得た一方で、Modernaは米国国立衛生研究所（NIH）や米国生物医学先端研究開発局（BARDA）からの政府資金を調達し、mRNAワクチンの実用化に成功しました※4。米国のように国家として戦略的に創薬ベンチャーを支援することができるシステムも、mRNAワクチン開発において重要な役割を果たしたと考えられます。以上のように、COVID-19流行期におけるmRNAワクチンの研究開発に関して各製薬企業の取り組みを比較すると、将来のあらゆる外部新規シーズ・技術の導入に活用可能なポイントが明確に見て取れます。

2. 複数の競合企業によるグローバルでの共創

武田薬品工業は2020年3月4日、COVID-19治療薬として血漿分画製剤の開発開始を発表しました。それ以降の関連する動向を表3に示します。

表3　CoVIg-19アライアンスの動向
出所：武田薬品工業 ニュースリリース※12をもとに作成

2020年4月以降、血漿分画製剤の世界的トップメーカー10社が次々と集結するとともに他業界からもメンバーが加わり、「CoVIg-19アライアンス」という取り組みにおいて、COVID-19が蔓延する中、治療薬を迅速に患者さんへ届けるべく研究開発が実施されました。2021年4月、第3相臨床試験の結果が発表され開発中止が報告されたものの、多くの競合企業が共創によって迅速に治療薬開発を推進しました。血液分画製剤の品目数グローバル上位企業を表4に示します。上位15企業中、半数以上の8企業が本アライアンスに参画しており、加えて、参画企業10社すべてが異なる国籍です。国籍が異なる多くの血漿分画製剤トップ企業のアライアンスがこれほどまで迅速に推進できた背景には、感染症パンデミックという特殊な環境が一因として挙げられます。多くの企業が参画する場合、通常であれば治療薬開発に先立ち競争領域と非競争領域の線引きや各種権利関係について十分に議論しなければならず、契約を締結するまでにそれなりの時間を要します。他方、本アライアンスでは各社が利益（ビジネス）を優先することなく、迅速かつ円滑に議論を進めることができたものと思われます。

表4　血液分画製剤品目数グローバル上位企業
注：グレーでハイライトした企業がCoVIg-19アライアンス参画企業（もしくは関連企業）
出所：Pharmaprojects（R）｜ Informa, 2021（2021年5月時点）

また、プロジェクトを推進するうえで、各参画企業が有するリソースや技術等の強みを持ち寄り、それらを組み合わせてより早く開発するための共創が実践されていたと考えられます。具体的には、COVID-19から回復された方々から血漿を効率的に収集するため、Microsoftが有するデジタル技術を活用した点、臨床試験に用いる高度免疫グロブリン静注製剤（H-Ig）をCSL Behringおよび武田薬品工業を含む4社で製造・提供した点等がプロジェクトの迅速化・効率化につながりました。本アライアンスの先導役を担った武田薬品工業の強力なイニシアティブも高く評価されるべきです。加えて、臨床第3相試験ではNIHの米国国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）が出資および協働しており、資金面だけでなく患者リクルートの面でも強力な支援があり、プロジェクトが迅速に推進したものと思われます。

権利関係面からは、今回の本アライアンスで得た経験を平常時に活用することは困難な可能性があるものの、今後発生し得る感染症パンデミックで、血漿分画製剤を含めたさまざまなモダリティの治療薬・ワクチン等に本アライアンスのノウハウが活かされることを期待します。

3. 治療から予防、診断、重症化抑制等の疾患全体へ向けた共創

塩野義製薬は2020年6月1日、2024年度までの新中期経営計画を発表し、その中で、製薬企業の強みである治療薬をコアに、パートナー戦略を含めた多様なアプローチで、診断、予防、未病等の疾患全体のケアを目指すと報告しました（図1）。

図1　塩野義製薬「疾患戦略の考え方」
出所：塩野義製薬 新中期経営計画資料※13より引用

同社は、COVID-19流行を契機としてこれまでに類を見ないスピードで治療以外の領域での共創を推し進めています。同社のCOVID-19に対する連携による取り組みを表5に示します。治療薬の創製研究はもとより、流行予測、予防、診断、重症化抑制といった治療以外のDisease Journeyで、アカデミア、製薬企業、医薬品以外の産業等多様なステークホルダーと連携しながら、COVID-19のトータルケア実現に向けて取り組んでいることがわかります。

表5　塩野義製薬のCOVID-19に対する連携による取り組み
出所：塩野義製薬プレスリリース※14、2020年度決算説明資料※15をもとに作成

また、これまでにないまったく新しい革新的核酸増幅法（SATIC法）によるウイルス迅速診断法を開発した日本大学、群馬大学、東京医科大学の共同研究チームとライセンス契約を締結したり、自社創製のDP1受容体拮抗薬をCOVID-19の重症化抑制を対象としてBioAgeに導出したりと、自社にないアセットの外部からの取得および自社が保有する既存アセットの外部への提供を各プロジェクトに応じて使い分け、多様なパートナリングを有効に活用しています。イノベーションを生み出すためには人材の多様性が重要な要素の一つであり、現在進行中のプロジェクトのみならず、今後手掛ける将来のプロジェクトにおいても、新たなイノベーションが創出される機会を増加させると考えられます。

製薬企業を含めた医療関連産業の多くが、さまざまな疾患領域で治療から予防・未病へのヘルスケアのシフトを実現すべく取り組んでいる中、同社のCOVID-19に対する疾患全体に及ぶ取り組みが製薬産業に与える影響は小さくありません。COVID-19に関連したプロジェクトにとどまらず、さまざまな疾患における業界全体の研究開発に波及することを期待します。

まとめ

本稿では、COVID-19治療薬・ワクチンの共創型創薬から製薬企業が有する課題を示し、今後発生し得る新興・再興感染症あるいは他の疾患領域の創薬に活用可能な将来の共創型創薬のポイントを下記の通り考察しました。

今回の調査では、公表情報をもとに作成されたデータベースを用いているが、未発表の案件も含めるとグローバルでより多くのCOVID-19関連プロジェクトが取り組まれていると想定されます。そして製薬産業は、各社が自社のあらゆる資源を集中し、あるいは多様なステークホルダーとの協働により、業界を挙げてCOVID-19パンデミックに対応しようとしています。

また、本稿で定義した共創型創薬の範疇からは逸脱しますが、先に示したmRNAワクチン開発の成功の裏には、アカデミア発のmRNA技術を、COVID-19以外のエボラ出血熱、インフルエンザ、がん等のさまざまな標的疾患を通じて、国や製薬企業等が戦略的に資金面等で支援してきた背景があります。新規技術を有する創薬ベンチャーを継続的に育成する仕組みも重要と考えます。

さらに付け加えると、アカデミアの基礎研究によって新規シーズや技術が創出されなければ、当然のことながら創薬ベンチャーは誕生しません。日本経済団体連合会が提言※16しているように、課題や短期目標を設定せず、多様性と融合によって破壊的イノベーションの創出を目指すアカデミア等による基礎研究は、狙って成果を得ることが極めて困難であるため、企業が直接投資することは難しい状況です。特に日本では、政府がここにも資金を広くかつ長期的に投資して国内の基礎研究のさらなる充実を図るべきです。

日本政府においては、2021年5月25日、健康・医療戦略推進本部に設置する医薬品開発協議会を開催し、国内のワクチン開発および生産体制強化に関する課題と対策を提言として取りまとめ※17、本提言をもとに策定された「ワクチン開発・生産体制強化戦略」が2021年6月1日に閣議決定されました※18。感染症流行時に迅速な対応が可能となる国内のワクチン開発環境を、平時から産学官民医が一体となって早期に整備する必要があります。本戦略が単なる理想論とならないよう、直ちに実行に移されることを切に願います。

COVID-19流行を受け、多様なステークホルダー間の連携がますます推進され、新興感染症領域のみならず他の疾患領域を含めた共創型創薬がよりいっそう前進することを強く望みます。

（医薬産業政策研究所 主任研究員　髙砂 祐二）

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