トピックス JPMA／PhRMA／EFPIA 共同記者会見を開催 「骨太の方針」「医薬品産業ビジョン」策定に向けての提言

製薬協

製薬協の中山讓治会長（当時）からは、2020年から続いている新型コロナウイルス感染症の各国のワクチン開発に触れながら、「海外では国防の観点からも、新技術に投資が行われてきており、今回のパンデミックにも迅速に対応できた。日本では、中東呼吸器症候群（MERS）のワクチン研究等が行われていたが、予算がカットされ凍結していた。感染症への取り組みは平時から備えることが必要。そのためには、規制を見直し、対策を整備することが不可欠だ」と強調しました。

また、先日米国政府が"新型コロナワクチンにかかわる知的財産の放棄（TRIPS Waiver）"を支持したことをふまえ、製薬協は米国政府とは意見が異なる立場を改めて明確にしたうえ、知的財産の放棄は「新型コロナワクチン不足の解決にならないばかりか、健康被害等の懸念がある。今後も、知的財産を維持した形で国際的な協力を推進していくべき」だと主張しました。

さらに、製薬産業は、国民生活を支える「基盤産業」であると同時に、ポストコロナの日本経済を牽引する「成長産業」であるとし、成長を支える産業政策の必要性を訴えました。さらに、Society 5.0時代において「ライフサイエンス分野は将来性がある」と言及し、健康医療ビッグデータの構築が必要であること、日本は電子カルテ等の整備が遅れていること、「デジタルトランスフォーメーション（DX）により研究開発のスピードや成功確率が向上する等、創薬の効率がアップし、コストは低下する。いち早く患者さんに薬を届けることができるようになる」と述べました。

そして、日本の医薬品市場をグローバル企業が投資を優先する市場とするために、欧米先進国と同様に特許期間中の新薬の薬価が維持される仕組みとすべきであり、新薬の価値が適切に評価される薬価制度が欠かせないことを強調し、プレゼンテーションを締めくくりました。

PhRMA

続いて、米国研究製薬工業協会（PhRMA）在日執行委員会委員長のジェームス・フェリシアーノ氏が登壇し、「イノベーションを推進する政策が不可欠だが、日本の政策は医薬品への投資に悪影響を与えている。研究開発投資を見ても、拡大している世界の流れと逆行しており、日本市場の競争力が低下していく」と発言し、今後「透明性と予見性がある薬価算定ルールを導入し、新薬を適正に評価していただきたい。また、リソースを効果的に配分する医療制度の改革が必要」だと訴えました。

EFPIA Japan

最後に、欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）より会長のハイケ・プリンツ氏が登壇しました。国民皆保険の持続とイノベーションの推進のバランスを保つことが難しくなっていると指摘し、日本市場の成長性と予見性が低下することで、日本に対する投資の優先順位が下がっている現状について触れました。今後、革新的な医薬品にアクセスできない患者さんが増えることを懸念したうえで、「日本は今後も新薬開発の先進国であるべき」だと話しました。そのためには、研究開発・薬事規制環境の改善が必要だとし、たとえばアジアの治験データを活用することも不可能でない例を挙げながら、国際共同試験成績の受け入れを促進することを提案しました。最後に、2016年以降のたび重なる制度の変更に触れながら、「薬価制度の予見性を担保していただきたい」と強く訴えました。