トピックス 「第32回 製薬協政策セミナー」を開催 患者さんのためのイノベーションの貢献～With COVID-19時代における創薬のあり方～

分子を1つずつ測定 薬学に貢献

創薬をはじめとする薬学の世界では、多種多様な分析機器が使われ、その技法が役立てられている。私がこれまで長く関わり、2002年のノーベル化学賞の受賞にもつながった「質量分析」の分野も例外ではない。

質量分析とは、顕微鏡でも見えない数ナノメートル（ナノは10億分の1）程度の分子を一つひとつイオン化し、質量を測定する方法だ。電場をかけて加速されたイオンは、その重さや電荷に応じて移動する。だからイオンが検出器へ到達する時間を測定すれば、そこから質量が導ける。分析する試料には普通、数種類の分子が含まれる。よって分析結果として得られるグラフには、横軸に「検出された複数の分子」が質量順に並び、縦軸にそれぞれの物質の「量」が相対強度として示される。これを質量スペクトルと呼ぶ。

日本における良質ながんゲノム医療の実現のため、2018年6月、がんゲノム情報管理センター（C-CAT）が設立された。がんゲノム医療とは、患者のがん細胞のゲノムを調べ、遺伝子の異常を捉え、治療の最適化、予後予測、発症予防を行う医療行為を指す。

C-CATの具体的取り組みの一つに、「がん遺伝子パネル検査」の推進がある。同検査では、数百の遺伝子の変異を一度に調べ、がん発症に関わる遺伝子を特定。その結果は、がん医療や薬物療法等の専門家からなる「遺伝子解析結果を検討する委員会（エキスパートパネル）」の分析を経て、報告書として診療現場に戻される。担当医は、これに基づき最適な治療方針を検討する。

こうしたがんゲノム医療は現在、がんゲノム医療中核拠点病院である12施設を含め、全国計206の医療機関で、国民皆保険のもと受けることができる。

一方、同検査で得られたデータは、病院で収集された臨床情報とともに、個人が特定できない形に加工。患者の同意のもとC-CATの「がんゲノム情報レポジトリー」内に蓄積され、新たな治療や診断法の開発に利用される。

また、C-CATが整備を行う「がん知識データベース（CKDB）」にも、同レポジトリーからデータが納められ、エキスパートパネルによる検討の基礎資料として使われる。ちなみにCKDBにはこの他、最新の論文情報や臨床試験情報、薬剤情報、マーカーエビデンス情報等が集積される。これらは腫瘍内科等の専門家からなるキュレーターチームによって、月次の頻度で更新される仕組みだ。

がん遺伝子パネル検査によって遺伝子異常が見つかっても、その遺伝子異常を標的とした既存薬が適用外であるため利用できない患者もいる。こうした場合は「受け皿試験」制度を利用するのも一法だ。同制度は、適用外の薬でも効果が期待できる場合に使用を可能にする公的な手段で、すでに100名以上の患者が利用している。

東北大学東北メディカル・メガバンク機構（ToMMo）は、個別化医療・個別化予防を中核とする未来型医療の実現を目指し、2012年に発足した。

ToMMoの未来型医療への挑戦の一つに「ゲノムコホート調査」がある。コホートとは集団を意味する言葉であり、当機構は東日本大震災の被災地域に住む人を対象とする「地域住民コホート調査」と、遺伝継承性のある家族を対象とする「三世代コホート調査」を実施している。集めたデータは、未来型医療のエビデンスとして活かされる。同調査では、一般住民を募り、生体試料を採取し、病気への罹患等の健康調査を数十年にわたって追う。健常な状態から未来に向かって進める"前向き"調査であることが大きな特長である。すでに罹患した患者を集め、過去に遡る調査とは異なり、病気発症前の微少な兆候を探れるのが大きなメリットである。具体的な対象疾患は、成人でがん、心血管障害、糖尿病、認知症、精神疾患等。現在、地域住民コホート調査に約8万4千人、三世代コホート調査に約7万3千人が参加している。

ToMMoのもう1つの挑戦が「複合バイオバンク」の構築である。当バイオバンクでは、コホート調査によって収集した膨大な生体試料と情報を保管するとともに、これらを解析、データ化し、同様にバイオバンクに格納、蓄積する。当機構のバイオバンクから利活用が可能であり、現在、すでに50件以上の分譲と、140件以上の共同研究が行われている。生体試料をデータに変換した後、利用者に分譲することにより、限りある生体試料の枯渇を防ぐことができる。また、当バイオバンクが"複合"を名乗るのは、バンク内にこの解析センターを備えることによる。

ToMMoはこの他、日本人のゲノム情報を高精度かつ低コストで解析できる遺伝子解析ツール「ジャポニカアレイ（R）」を開発している。全国の検診センター等がこのツールを用いることで、日本の個別化医療・予防が発展することを期待している。

ゲノムに基づく医療が、必ず日本の医療の基盤になる──。こうした強い思いで、これまでゲノム医療政策に取り組んできた。

その甲斐あって2019年6月、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に、ゲノム医療の推進が明記され、同年末に「全ゲノム解析等実行計画」が示された。強調したいのは我々がエクソーム解析ではなく、全ゲノム解析を選択したことだ。

全ゲノム中、タンパク質の設計コードが書かれているのは、全体の1～1.5%にあたるエクソン領域だけだ。そこで諸外国では、エクソン領域のみを調べるエクソーム解析が優先されてきた。ところが最近、これまで役割が不明だったエクソン領域以外の領域も、タンパク質の発現の制御や、疾患の原因に関わることがわかってきた。全ゲノムを調べ、遺伝や疾病の全容を体系的に理解することが、将来の大きなイノベーションにつながると、我々は信じており同計画は進行中だ。

一方、集めたデータの利活用の基盤が情報検索システム「CANNDs」だ。同システムにはゲノム情報とともに臨床データも収め、公共財として広く利活用する。こうした医療データは、これまで研究ごとに集められ、患者ごとに利用の同意を得ていた。そのため、研究課題を超えた横断的なデータの利用が難しかった。CANNDsは審査委員会が一括で使用許可を取る。アカデミアはもちろん、製薬企業等の活発なデータの利活用を期待する。

ゲノム医療推進のうえでもう1つ重要なのがELSI（倫理的・法的・社会的な課題）だ。例えば、患者にご本人のゲノム解析の結果を返すとき、日本にはその明確なルールがまだない。また、こうしたデータを本人以外が知ることで、何らかの差別や誤解が生じた場合、どう解決すべきなのか。その基盤となる環境整備は、私たちの喫緊の課題である。

医薬品産業の売上高に対する研究開発費比率は約11%と、他の製造業の平均である約4%に比べて突出して高い。医薬品の開発には、長い年月と多額の費用が必要であり、この傾向は近年ますます強まる。医薬品開発を促進するためには、基礎から実臨床までの様々な段階での支援が必要である。

一方で、国民医療費は年々高騰し、現在、年間40兆円を超える。また、国民医療費の対国民所得比も11%に迫る。我が国はこれまで、有効性や安全性が確認された医療であり、それが患者に本当に必要で、適切とされたものについては、全て保険適用していくことを基本としてきた。しかし、今後の高齢化の進展や生産年齢人口の減少を考えると、この医療保険制度の安定的運営は非常に難しいといわざるを得ない。こうした状況下、厚生労働省は18年より医薬品・医療機器の費用対効果を薬価に反映させる仕組みである「医薬品等の費用対効果評価」を導入。同評価に基づく価格調整が行われている。

我々は「医療保険は何のためにあるのか？」、そして「今後どういうスタンスで制度を維持するのか？」という点を改めて考えるべきだ。

日本は、薬事承認された医薬品のほとんどを保険で償還する仕組みを取る。一方、世界には費用対効果評価を用いて、保険収載の是非を決める国もある。また、保険制度が経済的なリスクヘッジのためにあるなら、医療費が高額であるとき、保険でカバーする割合を高くし、そうでないものは保険でのカバーを低くするという方法もある。現在の高額医療費制度はこうした考えに近いともいえよう。

いずれの方策を採るにせよ、これらは我が国の従来の医療保険制度を大きく変えるものであり、一朝一夕で進めることは難しい。議論の活発化と、国民の理解を深めていくことが重要だろう。「創薬イノベーションと医療保険制度の安定的運営の両立は可能か」というテーマで論じてきたが、我々は「両立は可能か？」と問うのではなく「両立しなければならない」という考え方に立って、今後の取り組みを進めていかなければならないのである。

治療中の患者さんの悩みは、治療や副作用、後遺症といった、医療における問題だけではない。多くの患者が社会的、あるいは経済的な悩みを抱える。

疾病、とりわけがんを抱える労働者に対して、これまで10年にわたって「治療と仕事の両立」への支援が行われてきた。しかし現在でも、がんの診断を受けた人の2割が仕事を辞めざるを得ず、治療によって働ける状態に回復しても2割の人が復職できずにいる。こうした労働損失に伴う日本社会の損失は年間1兆円を超えると推計される。また、がん患者の4.9%が治療費の負担を理由に、治療を変更、あるいは断念したという統計もある。さらに若年のがん患者では、約33%が治療のために預貯金を切り崩し、約17%が親戚や他人からの金銭的援助を受けたと答えている。

医療におけるイノベーションというと革新的な治療効果に目がいきがちだが、患者のニーズを考えた場合、患者の命を救うだけでなく、患者を社会的に生かし、患者の生活の質や量を高める方策も模索すべきだ。そしてこれは日本社会の活力を高め、さらなるイノベーションにもつながるのではないだろうか。

一方で、医療に対する社会全体のニーズとして、国民が安心できる医療制度維持が挙げられる。現在、日本の国民医療費は43兆円を超える。私たち患者会は、新薬の保険収載をお願いしているが、半面これは、社会保障費の増加につながる。がん治療が進むのはいいが、他の疾患の患者さんとの予算の奪い合いや負担となってしまうのは課題だ。

英国では、国立医療技術評価機構（NICE）が、保険がカバーする医療の範囲を合議で決める。合議には有識者、メディア、製薬企業、市民、患者、同機構スタッフ等20人が参加する。大切なのは、ここで社会合意が形成されることだ。一方、日本はこうした議論に患者は加わっていない。薬価算定や、医療の保険収載に対し、患者の声が届くような仕組みを日本も確立すべきだ。

医療の質を向上させ、健康的に生活できる期間を長くする。そのための創薬イノベーションを起こすべく、我々は現在、3つの課題に取り組んでいる。

1つ目は、疾患の発症や進行のメカニズムの解明だ。これが実現できれば、現在、健康な人の将来の発症を予測、早期に介入する先制医療が可能となる。我々は、先制医療の分野を新たなターゲットと定め、治療薬や診断薬の開発が行えるようになる。

2つ目の課題は、1つ目に挙げた「疾患の発症や進行のメカニズムの解明」に向けたデータの蓄積と、それを利活用する体制の確立である。とりわけ必要とされるのが、「臨床情報とセットになったゲノム情報」「体内のタンパク質に関する網羅的な情報であるオミックスデータ」等だ。また、病気の発症中だけでなく、発症前や回復後のデータを揃えることが大切だ。そして、その利活用の環境を整える。これは医療におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現といえる。

3つ目は、アカデミア・ベンチャー・製薬企業だけでなく、医療機関・規制当局・投資家も連携し、人材や資金、技術革新・知識・情報を循環させることで、革新的新薬を創出するエコシステムの構築である。

また、感染症対策は、平時から行うことが必要だ。このまま何も手を打たなければ、2050年に年間1000万人の死亡が想定されているAMR（薬剤耐性）は重要な課題だが、問題になる菌種はすでにリスト化されており、その菌種に対して優先的に新薬の研究開発を進めることで、重大な社会問題となることを防ぐことができる。プル型インセンティブ等の政策によって抗菌薬の研究開発が継続的に産み出されるサイクルを構築することが必要だ。

創薬イノベーションが健康寿命の延伸をもたらし、さらには労働人口の増加、経済の好影響、医療費負担の改善へとつながる。そして再び新たな創薬イノベーションが起きる。我々はこうした良循環"エンジェルサイクル"が生まれることを期待している。