From JPMA 「製薬協会長記者会見」より
1.「製薬産業における産業政策の必要性」の要旨
COVID-19収束と今後やってくる新たな感染症対策強化として、平時からの感染症対策の推進が必要であると考えております。さらに、国産のワクチン・治療薬の創出のためには、国内製薬産業の健全な成長が不可欠であり、製薬産業を国の基盤産業・基幹産業と位置づけ、産業政策を推進することが必要であると考えます。
今、日本はDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、「Society 5.0」「データ駆動型社会」の実現に向けて進もうとしています。ポストコロナの経済復興を担う分野として、デジタル、グリーンに加えてライフサイエンス分野をぜひとも掲げるべきではないかと考えております。
日本製薬工業協会
会長 中山 讓治
2.「製薬協 政策提言2021」の要旨
COVID-「製薬協 政策提言2021」では、製薬業界として目指す姿を示しています。まずは、厳しい社会保障財政のもとにあっても、「イノベーションの推進」と「国民皆保険の持続性」が予見性をもって両立できる仕組みが構築されていることが必要です。そして、医薬品がもつ多様な価値や市販後に新たに構築されるエビデンスに基づいた価値が適切に評価される仕組み、その価値を企業が主体的に説明し、国民から高い納得性・信頼性が得られる仕組みを目指したいと考えています。
製薬協およびその会員会社は、病に苦しむ患者さんを1人でも多く、1日でも早く救い、患者さんにも、世の中にも、明るい未来が広がるように、これからも全力を尽くしてまいります。そのためには、イノベーションを創出できる環境、イノベーションが適切に評価される環境が必要になりますので、各面のご理解を得られるように努めてまいります。
（製薬協ニューズレター 2021年5月号 No.203 トップニュースより）
日本製薬工業協会（製薬協）Japan Pharmaceutical Manufacturers Association (JPMA)
製薬協は、病院、診療所などの医療機関で使われる医療用医薬品の研究・開発を通じて世界の人々の健康と福祉の向上に貢献することをめざす、研究開発志向型の製薬会社が加盟する団体で、1968年に設立されました。
製薬協は、「患者参加型の医療の実現」に向けて、医薬品に対する理解を深めていただくための活動、ならびに製薬産業の健全な発展のための政策提言などをおこなっています。
製薬協は、国際製薬団体連合会（IFPMA）の加盟団体として世界の医療・医薬に関わる諸問題に対応し、各団体と連携を図りながら、グローバルな活動を展開しています。
新薬の開発を通じて社会への貢献をめざす日本製薬工業協会