From JPMA 新型コロナウイルス感染対策への取り組みについて 緊急事態宣言の発出を受けて

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製薬協は、2021年1月の緊急事態宣言の発出を受けて、業界としての立場、取り組みを改めて確認すべく下記メッセージを発信いたしました。

今後も新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑みながら、適切なコミュニケーションに取り組んでまいります。

新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、今日もなお、多くの人々が感染され、かけがえのない多くの命が失われています。このような状況下にあって、日々懸命にウイルスと闘われている医療従事者のみなさんをはじめ、私たちの日常生活における、必要不可欠な仕事を担われているすべてのみなさんに、心より感謝申し上げます。

製薬協の会員である、われわれ製薬企業は、医薬品の研究開発・安定供給を通じて国民医療への貢献に取り組む立場にあります。2021年1月7日、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象とする緊急事態宣言が発出されたことを受け、新型コロナウイルス感染対策に関連し、以下の事項についていっそうの尽力と推進に取り組んでまいります。

安全で有効な治療薬およびワクチンの迅速な研究開発を進めることが収束に向かう重要な手段であるとの認識に基づき、製薬協会員企業は安全で有効な感染症治療薬やワクチンを必要とされる方に届けられるよう、鋭意努力を続けてまいります。

医療現場が逼迫する中、あらゆる疾患の治療が滞ることのないよう、製薬協会員各社は、医療機関等に対し必要な医薬品の供給、適切な情報提供を継続してまいります。

感染拡大により、感染症以外の領域で必要とされる新薬の臨床試験の一時中断や遅延等の影響が生じています。製薬協会員各社は、さまざまな疾患領域において、新薬を待ち望む患者さん方に早期に提供できるよう、医療機関等の負担を考慮しつつ、工夫を重ねながら臨床試験の遅れを取り戻すよう最善の努力を続けてまいります。

われわれ製薬企業は、行政機関をはじめ関係者のみなさんと、より緊密な連携を図りながら、1日でも早く新型コロナウイルス感染症が収束し、1人でも多くの命を救うために、引き続き取り組んでまいる所存です。

(2021年1月8日 製薬協ニュースリリースより)

日本製薬工業協会
会長 中山 讓治

日本製薬工業協会(製薬協)
Japan Pharmaceutical Manufacturers Association (JPMA)

製薬協は、病院、診療所などの医療機関で使われる医療用医薬品の研究・開発を通じて世界の人々の健康と福祉の向上に貢献することをめざす、研究開発志向型の製薬会社が加盟する団体で、1968年に設立されました。

製薬協は、「患者参加型の医療の実現」に向けて、医薬品に対する理解を深めていただくための活動、ならびに製薬産業の健全な発展のための政策提言などをおこなっています。

製薬協は、国際製薬団体連合会(IFPMA)の加盟団体として世界の医療・医薬に関わる諸問題に対応し、各団体と連携を図りながら、グローバルな活動を展開しています。

新薬の開発を通じて社会への貢献をめざす 日本製薬工業協会

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