トピックス 「薬剤耐性（AMR）セミナー」を開催 感染症対策の歴史と現状 ～センメルヴェイスからの学び～

日本医療政策機構代表理事・政策研究大学院大学名誉教授の黒川清氏は、講演の中で、パスツールらによる細菌学の発展以前の時代に、センメルヴェイスが産科施設間での産褥熱発生率の違いに着目したこと、また、産褥熱とそれ以外の疾患により死亡した患者さんの病理解剖所見の類似性に着目し、お産ごとに消毒薬による手洗いを励行したこと等のエピソードを紹介しました。また、グローバル化した現代において、地域・国家間の伝播により耐性化した細菌やウイルスによる感染症が突然問題となった際に、センメルヴェイスの観察から導き出された仮説に基づく対策を講じた先見性から学ぶ意義は大きいことを指摘しました。

国立国際医療研究センター病院国際感染症センター長の大曲貴夫氏は、これまで本邦においてAMR対策アクションプランに応じさまざまな対策が行われたこと、ならびにそれらの成果や課題について発表しました。

課題としてまず、日本は欧州各国と比較し、住民の薬剤耐性・抗菌薬に関する正確な知識の保有率が低く、正しい知識に触れる機会をさらに増やすことが必要であると述べました。また、地域でのAMR対策では、中小病院や高齢者施設での感染症対策・診療の支援が必要であり、ガイダンスを作成すること、また、感染防止対策加算医療機関のネットワークをさらに拡大し、支援を広げる必要があると述べました。抗菌薬の適正使用については、感冒の診療が年々改善され、2015年には60%だった抗菌薬処方率が2017年には30%まで低下しましたが、まだ不十分であること、また「抗微生物薬適正使用の手引き」等により、抗菌薬使用量全体は2018年に2013年比10.6%低下した一方、注射剤は10.0%の増加であり、65歳以上の高齢患者さんへの注射剤使用が要因となっていることを述べました。そのほか、海外からの耐性菌の持ち込み、ワンヘルスでの対策、抗菌薬の供給不足・新規抗菌薬の開発停滞等、さまざまな課題についても指摘しました。

一方、成果として、感染対策連携共通プラットフォーム（J-SIPHE）構築について紹介しました。各医療機関の微生物の検出状況や抗菌薬の使用量の実態が可視化され、他施設、ナショナルデータとの比較が可能になったことで、耐性菌対策に役立てることができるようになったと述べました。

最後に、過去15年間は抗菌薬の適正使用の概念の啓発と用法・用量の変更、適応拡大によるアンメット・メディカル・ニーズを満たしてきたが、次の10年は社会の各ステークホルダーとともにAMR対策を推進し、日本がグローバルリーダーとなって医療と社会の発展に寄与することが重要だという展望を述べました。

製薬協の川原章専務理事はまず、製薬協の概略や製薬業界をめぐる状況等を説明した後、製薬協の感染症対策、特にAMR対策への取り組みについて説明しました。

AMR対策アクションプランの中でも、製薬産業は特に「抗微生物剤の適正使用」「研究開発・創薬」について最も期待されており、医療現場にさまざまな細菌やウイルス等の病原体に対応する治療薬を供給しているものの、病原体の種類によっては、予防・治療手段はいまだ十分ではないと述べました。

また、製薬協が、国内感染症関連学会や医師会等の関係団体、アジア製薬団体連携会議（APAC）、日経アジア・アフリカ感染症会議との連携等を通じて、AMR対策に関するさまざまな普及啓発活動に取り組んでいることを紹介しました。さらに、2019年のG20大阪サミット保健アジェンダには、研究開発、創薬が持続可能となるための環境整備、すなわち、プル型インセンティブ（1）Market Entry Reward、（2）Transferable Exclusivity Extension、（3）買い取り保証、（4）薬剤プロファイルに基づく薬価事前審査制度）の必要性について提言し、首脳宣言にこれらを検討する旨が盛り込まれたことにも言及しました。

最後に川原専務理事は、AMR対策で切り札的なものはなく、地道に取り組んでいく必要があることを指摘しました。特に研究開発型の製薬産業として、抗菌薬の持続的な研究開発につながるプル型インセンティブを早期に導入し、具体化に向けた産学官の連携が最も重要と考えている、しかし、調査費用やインセンティブの財源、制度導入にかかる国民的な同意という意味でハードルは低くないことに触れ、国民の理解を得ながら前進していきたいとの決意を述べました。

厚生労働省健康局結核感染症課専門官の嶋田聡氏は冒頭、日本における結核の問題や、グローバル化に伴う人の往来の増加により、感染症は国内だけでの問題ではないことを指摘し、抗菌薬を、将来にわたり価値のあるものにし続ける必要性について述べました。

講演の中で嶋田氏は、日本は現在、世界保健機関（WHO）のAMRグローバル行動計画の大きな5本の柱（啓発、サーベイランス、感染予防管理、抗微生物薬の適正使用、研究開発推進）に加え、国際協力を掲げたAMR対策アクションプランを掲げ行動していること、またプラン推進の結果について、いくつかの事例を交えて述べました。たとえば普及啓発では、著名人やアニメーションとのコラボレーションを効果的に活用して一般の認知を広げる活動を行っていることや、サーベイランスに関する活動としては、抗菌薬の使用状況や耐性菌の発生状況をまとめた動向調査報告書を国民啓発会議に向けてリリースしていることを報告しました。さらに感染予防管理では、抗菌薬適正使用支援チーム（AST）を設置している病院に加算を新設したことについて言及されました。また、適正使用推進の一環として、「抗微生物薬適正使用の手引き 第一版」を2017年に発行し、このたび幼児から乳幼児に向けたガイダンスを追加した第二版を作成中であることについても述べました。

研究開発推進の一環として、厚生労働科学研究や、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）、公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT Fund）等を通じ、WHOが重要視している薬剤耐性菌に対して創薬・開発を支援していることを報告しました。また、このようなプッシュ型支援のほか、新薬上市後を支えるプル型のインセンティブの必要性を述べたうえで、同インセンティブを実現するためには、新規抗菌薬およびその開発の必要性が幅広く国民の間に周知され、浸透する必要があると述べました。