From JPMA 「製薬協会長記者会見」より

印刷用PDF

1:イノベーション推進の環境整備

政策提言の進捗を2019年1月に発表して以降、官民対話や参与会合等で政府と会話を続けてきました。その結果、われわれの要望を採り入れていただき、骨太方針2019や次期の健康・医療戦略案に、より一層の産学官連携が期待できる施策が盛り込まれたと考えています。また、関連ステークホルダーと共同研究の検討も開始しています。すでに具体性の高い研究計画を練っており、2020年より実行フェーズに入りたいと思っています。

また、「ゲノム医療を推進するための実行計画」の検討が2019年開始され、製薬協も参画してきました。その成果として、実行計画の第1版が作成されました。今後もより詳細な部分を議論していく必要があり、製薬協も引き続き積極的に参画していきたいと思います。

研究開発税制については、2019年4月の改正時に業界側の要望もいくつか反映されました。拡充された税制を積極的に活用していくとともに、時限措置が2021年も延長されるよう、政府とコミュニケーションを図っていきます。

日本製薬工業協会
会長 中山 讓治

2:イノベーションの適切な評価

医薬品の適正使用に向けた取り組みとしては、公益社団法人日本医師会との共催による薬剤耐性(AMR)セミナーの実施や、一般社団法人くすりの適正使用協議会と連携し、ポリファーマシーに関する国民啓発資材の作成等を進めてきました。今後、ポリファーマシーに関連するメディアフォーラムの開催等、適正使用に向けた取り組みをさらに強化・推進していきます。

薬価制度改革関連については、2020年度薬価制度改革に向けて新薬創出等加算の改善等、医薬品の医療的価値を適切に反映できる制度への見直しを要望してきました。今後、2022年度薬価制度改革に向けて「新薬の評価体系の再編」と「国民に分かり易い評価システムの確立」の検討を進めていきます。また、「全世代型社会保障が検討されるにあたっての考え方の整理」についても進めていきます。

(製薬協ニューズレター 2020年3月号 No.196 トップニュースより)

日本製薬工業協会(製薬協) Japan Pharmaceutical Manufacturers Association (JPMA)

製薬協は、病院、診療所などの医療機関で使われる医療用医薬品の研究・開発を通じて世界の人々の健康と福祉の向上に貢献することをめざす、研究開発志向型の製薬会社が加盟する団体で、1968年に設立されました。

製薬協は、「患者参加型の医療の実現」に向けて、医薬品に対する理解を深めていただくための活動、ならびに製薬産業の健全な発展のための政策提言などをおこなっています。

製薬協は、国際製薬団体連合会(IFPMA)の加盟団体として世界の医療・医薬に関わる諸問題に対応し、各団体と連携を図りながら、グローバルな活動を展開しています。

新薬の開発を通じて社会への貢献をめざす 日本製薬工業協会

このページをシェア

TOP